交流人口拡大本部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東京本部 所属長名 谷長 正彦 電話番号 03-5212-9077
組織ミッション
○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致(持って来る) ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進(打って出る)
1.政策内容と目標
(1)政策内容
首都圏からのIJUターン就職者、移住定住者の誘致
(2)今年度の目標
○平成29年7月に東京本部内に新規開設し、平成31年4月に「とっとり・おかやま新橋館」に移転した「県立東京ハローワーク」については、岡山県と共同運営する「移住・しごと相談コーナー」として、年中無休で休日や時間外の相談にも対応するなど全国初の取組を行っており、その円滑な運営とともに、その周知と相談者の確保・支援の充実に努め、「IJUターン就職」と「移住」をトータルでサポートしていく。
○首都圏の大学に進学した学生のIJUターン就職を促進するため、大学と連携・協力して、Uターン就職ガイダンス等の取組を実施していくほか、学生にふるさと鳥取県を意識してもらいIJUターン就職につなげていく取組を推進する。
○鳥取県への移住・定住について、ふるさと人口政策課、(公財)ふるさと鳥取県定住機構、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター等と連携し、転職や移住に関するフェア等への出展などにより相談機会を増やすほか、相談者のニーズに合った情報の発信を行っていく。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
首都圏在住者のIJUターン就職や地方移住ニーズ等を把握・発掘しつつ、当該ニーズ等に応じて必要な支援等をきめ細かく、かつ総合的に行うことにより、鳥取県へのIJUターン就職や移住・定住を推進する。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
IJUターン就職者、移住者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 13 | | 30件以上 | | 年間30件以上 |
時点 | 平成21年度 | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 首都圏学生IJUターン就職促進事業 (予算額(事業費)1639千円) | ○「移住・しごと相談コーナー」の円滑な運営及びPRと、相談対応の充実
○転職フェアや移住フェア等への出展、各種相談会の開催による情報発信
○首都圏大学や学生寮における就職支援セミナー、首都圏の大学と連携・協力したUIターン就職ガイダンス等の開催、首都圏学生交流会やワクワク飛行機ツアーの実施等 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
4 |
評価理由 |
○移住・しごと相談コーナーでの相談数の減少(新型コロナウイルスの影響)
【就職相談数】(4〜2月末) 57件(うちオンライン利用13件)
<前年度(4〜3月末)174件>
【移住相談】(4〜2月末) 87件(うちオンライン利用28件)
<前年度(4〜3月末)193件>
○学生を対象としたイベント実施数の減少(新型コロナウイルスの影響)
(前年度実施したイベントのうち今年度実施できなかった主なもの)
・首都圏学生交流会
・明倫館での就職セミナー
・わくわくツアー(県内企業見学ツアー)
○大学等との協定締結実施なし
(前年度は就職支援協定締結1校) |
令和2年度の取組 | 成果 |
移住・しごと相談コーナーでの相談対応等 | 新型コロナウイルスの影響もあり前年度に比べ相談者数が大幅に減少した。
一方、ウィズコロナの取組としてオンライン面談の手法を取り入れるなど、相談者の確保に努めた。 |
首都圏の学生とつながるためのイベント等の実施 | 新型コロナウイルスの影響で、今年度実施予定であった「首都圏学生交流会」「明倫館での就職セミナー」「わくわくツアー(県内企業見学ツアー)」は実施できなかった。
一方、清和寮就職セミナーは、ウィズコロナの取組としてオンライン配信の手法を取り入れ実施することができた。 |
首都圏の大学との連携強化 | 新型コロナウイルスの影響で、ふるさと鳥取県定住機構東京駐在の学生担当による大学訪問が困難な状況もあり、新たな就職支援協定の締結には至らなかった。 |
課題 | 今後の取組 |
「移住・しごと相談コーナー」での相談者の確保 | ・岡山県と連携した「対象ユーザーに届きやすい広報媒体」への広告掲載等による移住・しごと相談コーナーの存在及び利用促進に関するPRの推進
・新型コロナウイルスの影響で窓口への来訪を躊躇う相談者のために、オンライン面談も可能であることの更なる周知 |
首都圏在住の鳥取県出身学生との顔の見える関係の構築 | ・コロナ禍にあっても安心安全かつ一定の効果が見込まれる学生を対象としたイベントの企画・実施 |
大学等との関係強化と、就職支援協定・包括協定締結の促進 | ・ふるさと人口政策課やふるさと鳥取県定住機構と連携し、コロナ禍における大学等訪問や協定締結の働きかけの手法についての検討・実施 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。