総務部 行財政改革局 職員支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員支援課 所属長名 荒田すみ子 電話番号 0857-26-7039
組織ミッション
県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える
１．政策内容と目標
（１）政策内容
メンタル疾患の未然防止と円滑な職場復帰支援
（２）今年度の目標
新規発生の予防と円滑な職場復帰及び再発防止を図る
・ラインケアにの充実を図り、健康管理担当との連携による職場支援を促進する。
・研修会等メンタルヘルスへの啓発と職場環境づくりを促進し、メンタル不全者の発生を予防する。
・ストレスチェック、睡眠改善チェック等の実施しよりセルフケア能力を高める。
・産業医と連携した過重労働保健指導により健康障害の未然防止を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| メンタル疾患の新規発生数（新規：過去５年間に健康管理区分の変更（通常勤務・健康→休養/制限勤務・要治療）のない者で、年度内に新たに休養/制限勤務・要治療となった者数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １７ | １５ | １５ | ２０（3月15日現在） | |
| 時点 | | R2.3.15 | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 過去5年間の平均（H26～30年度） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 職員労働安全衛生・福利厚生費 （予算額（事業費）56519千円） | １メンタル不全予防のための職場環境づくり
①各職場での職域委員会等を活用した職場づくりの実践への支援
②出前講座等の実施による理解促進
２セルフケア能力の促進と実践への支援
①各種研修会の実施による啓発
②ストレスチェック（9月）、睡眠改善チェック（2月）の実施
③個別指導の実施
３早期発見と早期対応による重症化予防
①所属および個人からの随時の相談対応と指導助言
②緊急性や職場環境調整に必要性について鑑別し、必要な連携を行う
４療養支援と復職支援、および再発防止
①発症後から休養・復帰、復帰後の一連の経過のなかで保健指導を継続する
②所属と本人の療養状況を可能な範囲で共有し、再発防止を図る。
③健康管理審査会の開催による専門的見地からの助言を活かした指導を行う |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 6 |
| 評価理由 |
|---|
| ・新型コロナ感染症の影響により、全職員対象のメンタルヘルス研修会を中止するなど、発生予防の対策、対応を進めることができなかった。
・相談に丁寧に対応することにより個別性を考慮した療養支援、職場支援となった。
・新規メンタル不調者数が増加した。新たな事例だけではなく、過去に不調になった職員の再発も多く、メンタル不全の予防や所属との連携等課題が残った。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ メンタル不全予防のための職場環境づくり
①書面研修となったが、睡眠負債について本庁衛生委員会で啓発を行った。
②資料提供となったが、鳥取県土整備事務所への出前講座を行った。
２ 意識啓発とセルフケア能力の強化
①睡眠負債について本庁衛生委員会で啓発を行った。（書面開催）
②セルフケアに関する研修会を企画していたが、新型コロナ感染拡大防止により、県外講師を招いての研修会の開催ができなかった。
③ストレスチェック（９月）、睡眠改善チェック（２月）を計画通り実施した。また、今年度は新型コロナ感染症対応従事者職員に対しメンタル不調の早期発見対応のため、５月にチェックシートDBを該当所属にに送付し、職員の状況把握を行った。（回答者：１８１人） | ・ストレスチェックによるセルフケアでは、自身の体調や職場環境などを客観的に振り返る機会となった。
・ストレスチェックにより、高ストレス者を把握し、保健師面談につなげた。 |
| ３ 早期発見、早期対応と重症化予防
①新任係長研修（100人受講）で部下と自分のメンタルヘルスについて講義を行った。また、新採フォロー研修（113人受講）では心と体の健康づくりについて、セルフケアを中心とした講義を行った。
②所属、主管課と情報共有を行いながら、対象者及び所属双方への支援を行った。
③ストレスチェック実施後に希望者31名、睡眠改善チェック後も希望者8人の保健師面談を実施。また、個別ケアとして、新規採用職員への健康相談を98人に対し実施し、必要に応じて所属や人事担当者へつなぎ、メンタルサポートのフォローを行った。
④新型コロナ感染症による業務過多となっていた衛生環境研究から職員全員への保健師面談依頼があり、31人への面談を実施した。 | ・新規採用職員の中には階層別研修により、相談窓口を周知したことで、直接保健師に相談をする職員もあり、所属等と連携を図りメンタル疾患の未然予防や重症化予防を図ることができた。
・早期発見、早期対応については、ストレスチェック後の保健師面談で、疾病の早期介入につなげることができた。また、衛生環境研究所全職員への保健師面談を実施したことで、疾病の未然防止を図ることができた。 |
| ４ 療養支援と復職支援及び再発防止
①休養者や復帰者に対し、所属と情報共有を図り、個別面談により復職後の健康面及び勤務面における助言指導を行った。
②健康管理審査会の意見を対象職員の所属にフィードバックし、対応方法の助言を行った。 | ・健康管理審査会から復職となった職員は11人あった。その後の経過は勤務面で有休取得率の高い職員もあったが、所属と情報共有を図りながら、所属長及び保健師面談で体調等確認を行い、再発防止を図ることができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ①新規メンタル不調者の発生予防
・令和2年度は新規メンタル不調者が２０人と昨年度を５人も上回った。また、過去にメンタル不調により長期休業が必要となり、近年は落ち着いていたものの、再燃、再発となった職員もあった。早期発見、早期対応によるメンタル疾患の未然防止と再発・再燃予防が必要となっている。
②身体不調を発端としたメンタル不調者の発生予防
・身体不調が発端でメンタル不調を来す場合もあるため、ハイリスク者への個別対応（血糖、血圧の数値が異常値）の継続、治療疾病の重症化予防、作業関連疾患予防、早期発見・早期治療に向けた啓発を継続する。
| ・所属において早期対応を強化できるような仕組みづくりやメンタルサポートに関する情報提供を行い、所属や人事企画課等との連携強化を図る。
・所属職員のメンタルヘルス不調の早期発見・早期対応に関する注意喚起のメールを送る。（4月初旬）
・メンタルヘルス不調者に関する所属、主管課との連携強化、人事企画課との情報共有を図るため、職員の健康管理区分に関する連絡調整用DBの運用を開始する。
・パソコン起動時の啓発、セルフケアに関する研修会の開催、精密検査受診勧奨の継続等により、職員に対する心身のセルフケアに関する適切な情報提供を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。