子育て・人財局 子育て王国課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 子育て王国課 所属長名 稲村潤一 電話番号 0857-26-7686
組織ミッション
○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。 ・地域社会全体の結婚、子育てを応援する力の向上を図る。 ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。 ・青少年の健全育成のための環境づくりを行う
１．政策内容と目標
（１）政策内容
青少年の健全育成のための環境づくりを行う
（２）今年度の目標
・青少年育成鳥取県民会議等と連携した青少年の非行防止活動、環境浄化活動等を実施
・ペアレンタルコントロール実施の県民への一層の普及
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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○
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○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ⑥青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。 |
| 2 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ⑦青少年の健全育成を進めるため、青少年自身に有害情報についての適切な判断能力を身につけさせることにつながる取組や、インターネットを利用することができる端末設備について、ペアレンタルコントロールの推進により、有害情報の閲覧・視聴を防止する取組を推進します。 |
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
|---|
| １：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり | （１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県人権施策基本方針
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 鳥取県青少年健全育成条例に基づく店舗等への立入調査 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 30 | 35 | 40 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県人権施策基本方針 | 従来から青少年健全育成条例において青少年の健全な成長を阻害する行為等を規制しているが、それらの行為等に関わる事業者に対し、条例の内容をあらためて周知し、その遵守を啓発していく必要がある。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ペアレンタルコントロールに係る啓発活動の実施 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 6箇所 | 0箇所 | 10箇所 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県人権施策基本方針 | ペアレンタルコントロールについて県民への浸透が未だ低調であることから、啓発活動について目標を定め県民への一層の啓発を図る必要がある。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 青少年育成推進事業費 （予算額（事業費）10451千円） | ・県民ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。
・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。
・鳥取県青少年健全育成条例の実態把握（特にインターネット接続機器販売店を対象とした聴き取り）
・有害図書類の審査を行い、指定する。
・青少年健全育成協力員の活動を支援する。
・鳥取県青少年健全育成条例（特にペアレンタルコントロール等）の周知を行うとともに今日性のある課題に対応するための条例改正を検討する。
・県の若者に関する施策の基本方針を定めるとっとり若者自立応援プランに基づき、若者（特にニート、ひきこもり）の自立を支援するため、相談窓口の周知や相談機関相互の連携円滑化等に取り組む。 |
| 2 | 少年補導センター等運営事業 （予算額（事業費）1029千円） | ・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村が設置した少年補導センターの街頭補導活動費の一部を助成する |
| 3 | とっとりの子どもを守るＳＮＳ利用啓発事業 （予算額（事業費）1097千円） | 子どもや若者の間にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用が急速に広がる中、ＳＮＳを介した犯罪に青少年が巻き込まれる事件が増加していることから、ＳＮＳの危険性について、広告を作成し情報発信を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により実施できなかった事業を除き計画どおりもしくはそれ以上実施できたため。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 青少年健全育成条例の改正及び啓発 | ・9月定例会において青少年健全育成条例の第14次改正を行った。
・条例改正内容について、リーフレット、県政だより、電光掲示板、PTA団体の会報、様々な手段を使い県民に対して周知を図った。 |
| 保護者のペアレンタルコントロール義務の周知啓発 | 条例のうち、保護者のペアレンタルコントロール義務については、青少年育成鳥取県民会議への事業委託、販売店への立入調査を実施したほか、県政だより、新聞等を使って周知を図った。 |
| 青少年の健全育成及び非行活動の防止の推進のための少年補導センターへの補助等 | 少年補導センター意見交換会を実施（7月10日）し、県・４市間及び各センター間の協力・連携関係の構築を推し進めた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 青少年の安全安心なインターネット利用に係る取組の一層の推進 | 国や教育委員会の調査等でも分かるとおり、ペアレンタルコントロールの実施状況が未だ低調であるため、県民の理解度を着実に向上していく取組を継続することが必要。併せてインターネットを介した犯罪やトラブルに巻き込まれる児童が急増していることから、これを防止するため各機関と連携した取り組みを進めることが必要。 |
| 青少年育成意識調査の適切な実施 | 令和４年度に予定している若者自立応援プラン改訂作業の基礎データとなる調査事業を令和３年度に適切に実施し、今後の県施策に幅広く活用できるよう報告を取りまとめることが必要。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。