令和2年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 令和2年度工程表 の 令和新時代創造本部の一覧 の広報課の工程表

令和新時代創造本部 広報課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 広報課 所属長名 田中祥一 電話番号 0857-26-7020

組織ミッション

県民と県との間のコミュニケーションを円滑にするため、県組織全体として迅速にかつわかりやすく、自らの広報媒体を通じ、あるいは報道機関を通じて県政情報等を発信する。 県の魅力を発信し、県内外の方の鳥取県に対する認知度・好感度を高める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

対象者に必要な情報が適切なタイミングで届き、その情報が容易に理解され、具体的な行動につながるよう、各所属において県民に伝わる広報を推進する。

(2)今年度の目標

各所属の広報力の底上げが図れるよう、広報基本ルールの分かりやすい伝達、広報力向上研修などを実施する。また、県庁広報の実態調査を行い、今後の伝わる広報推進の方策を検討する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1「伝わる広報」促進事業 (予算額(事業費)455千円) ・県庁広報物の質の向上(広報ルール等の周知(改善事例集など分かりやすい冊子の作成、相談対応、広報推進員の活用、広報力向上研修の実施など) ・情報のデジタル化、モバイル端末への対応強化 ・広報物(50万円以上の動画)の事前審査 ・県庁広報の実態調査(広報効果検証スキームの検討含む)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
5
評価理由
広報力向上研修について、コロナ禍で対面実施が難しく、一部は動画研修に切り替えて実施したものの、予定した回数の実施ができなかった。県庁広報の実態調査が実施できなかった。 

令和2年度の取組成果
県庁広報物の質の向上(広報推進員を通じた広報ルール等の周知、相談対応等) 各課の広報推進員を通じて、所属ごとに計画的で戦略的な広報にかかる広報マネジメント推進した。
広報物(50万円以上の動画)の事前審査 制作費の予定価格が50万円以上の動画について広報課で事前審査を行い広報物の質の向上を図った。
広報力向上研修 対面研修から動画研修に切り替えて研修を実施し、コロナ禍でも県庁内の広報力向上を図れた。
とりネット閲覧環境向上のための改修 とりネットの閲覧環境向上を図った
課題今後の取組
デジタル時代の効果的な自治体広報について、全庁的に実施していく体制が整っていない。ネットメディアに精通した専門家やネットを駆使して情報発信を行う実務者などと共に、鳥取県広報の問題点等の分析、デジタル時代の効果的な自治体広報等について調査・研究を行い、新たな広報戦略を策定する。策定した戦略をもとに、全庁的に県広報の品質と効率化の向上を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp