交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ〜鳥取＋rhythmリズム〜（１）移住・定住�A関係人口の拡大

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	�C移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、ＩJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。
2	�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	�C移住者向けの家屋、土地等の提供（クラインガルテン（滞在型市民農園）等の造成）など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
都市圏等在住者を受け入れて地域の活性化に取り組む地域・団体数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	10	15	25	30
時点		R1年度	R2年度	R2年度末	R6年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標2

指標名	指標の分類
ふるさと鳥取アプリに登録をした高等学校卒業生の割合	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	−	100％	（R3年5月頃判明）	100％
時点			R2年度末	R2年度末	R6年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標3

指標名	指標の分類
県外大学進学者の県内就職率（県出身者が多い大学）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	30.3％	R2年10月頃判明	32％（R3年10月頃判明）	（R3年10月頃判明）	40％
時点	R30年度卒	R1年度卒	R2年度卒	R2年度卒	R6年度卒

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標4

指標名	指標の分類
ＩＪＵターンの受入者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	8,258	2169	2,500人（R3年7月頃判明）	（R3年7月頃判明）	12,500人
時点	H27〜R1年度累計	R1年度	R２年度	R２年度	R2〜R6年度累計

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略	新令和時代チャレンジ55

指標5

指標名	指標の分類
15〜24歳の転出超過数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	1,136	1,029	1,243	600
時点		R1年	R2年	R2年	R6年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとりとの関係人口をふやす事業　（予算額（事業費）16849千円）	〇コーディネーター（関係案内人）を設置し、県内受入プログラムの充実を図り、地域と関わりを持ちたい都市圏在住者や企業とマッチングを強化。 〇課題解決人材（県外在住社会人・若者ボランティア（プロボノ））の受入。 〇県外学生等を対象とした、とっとり暮らしワーキングホリデーの受入や地域活性化の取組を支援。 〇都市圏で潜在的関係人口の掘り起こしのための交流会を開催。
2	とっとりワーケーション推進事業　　（予算額（事業費）11850千円）	〇県外企業等のニーズにあった交流先等を紹介するコンシェルジュ機能を強化。 〇ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成、ワーケーションを実施する企業等を支援。 〇個人を対象としたモニター事業や企業を対象とした視察ツアーの実施や、ワーケーション自治体協議会等を通じたPR等により、本県でのワーケーションの魅力を全国へ発信。
3	若者県内就職強化事業　（予算額（事業費）26078千円）	〇就職コーディネーターを、鳥取・大阪・東京に配置し、スマートフォンアプリ「とりふる」への登録強化や、県外大学との協定締結及び大学と連携した就職関連事業を実施。 〇学生・保護者等への県内就職の魅力発信・ふるさとキャリア教育を実施。 〇県内学生等を対象とした、とっとり暮らしワーキングホリデーの受入や県内での暮らしや仕事の魅力を知る活動を支援。
4	「STOP若者流出！プロジェクト」事業　（予算額（事業費）14233千円）	〇県高等学校ＰＴＡ連合会と連携したセミナー等の実施により、保護者への県内就職や鳥取暮らしの魅力を発信 〇スマートフォンアプリ「とりふる」を活用して鳥取の暮らしに役立つ情報や旬な話題、就活情報等を学生等へ情報発信

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
○コロナ禍による移動制限によるワーケーションモニターツアーの延期等

令和2年度の取組	成果
・関係人口県内受け皿づくりのため、地域活動団体等を対象に、「関係人口」を知るセミナーや受入プログラムづくりのワークショップ等を実施する。 ・地域課題解決人材（県外プロボノ）受入を行なう他、地域活動応援事業費補助金、とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金により、関係人口創出・拡大を支援する。 ・関係人口潜在層の掘り起こしのため、鳥取の魅力を伝え、若者同士の交流等を通じて、鳥取と繋がる交流会を開催する。 ・オンラインを活用したバーチャル体験会及び交流会等の開催方法に関するセミナーを開催し、伴走支援を行う。	・新型コロナウイルスの感染拡大により受入プログラムづくりワークショップについては１回中止となったが、オンラインにて受入プログラムづくりワークショップを４回実施し、延べ４５名が参加した。その他、県内の受入団体や地域に関連した取組を行っている者などについて、県が実施する事業（プロボノ、ワーキングホリデー）を絡めながら１６回情報発信をした。 ・課題解決人材（プロボノ）受入（県外12名・県内9名参加）やとっとり暮らしワーキングホリデー支援（県外９名・県内５名参加）により、県外者に地域に関わりを持つきっかけを提供し、地域と繋がりを持つ者の増加に貢献した。 ・都市圏在住者が地域に関わることができる県内各種受入プログラムづくり・受入団体の掘り起こしを４回、都市圏において、受入地域・団体と連携したオンライン交流会を４回（東京２回、大阪２回）実施し、関東地方を中心に延べ５５名が参加した。 ・都市圏をはじめとした鳥取県外在住の若者等を対象として、県内外の若者に今のとっとりの魅力を伝え、とっとりと繋がるきっかけをつくる若者交流会「とりバル〜とっとりの魅力を伝えるオンライン交流会〜」を４回開催し、延べ１２０名（県外９５名（東北や沖縄など１都２府２０県）、県内２５名（３市２町））が参加した。参加者の６９％（８３名）を２０〜３０歳代の若者が占めるなど県内外の若者同士の良い交流の場となったほか、要望に基づき参加者同士でつながることができる場所「とりバルファングループ」の作成や参加者達によるワーケーション先としての鳥取訪問など一過性ではない交流へとつながった。 ・県内の関係人口受入団体等を対象に、オンラインを活用したバーチャル体験会及び交流会等の開催方法に関するセミナーを開催し、伴走支援を行った。その結果、２２団体が「おいでよ、鳥取」「味わおう、鳥取」「語り合おう、鳥取」をコンセプトとした９つのオンラインイベントを開催する予定（〜３／３０）。
・県外企業等のニーズにあった交流先等を紹介するコンシェルジュ機能を強化。 ・ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成、ワーケーションを実施する企業等を支援。 ・個人を対象としたモニター事業、企業を対象とした視察ツアーの実施やワーケーション自治体協議会等を通じたPR等により、本県でのワーケーションの魅力を全国へ発信。	・県中部を中心に地元企業、教育機関等と連携し、都市部のビジネス人材によるワーケーション・複業等の受入を促進し、今後、都市部の複業団体と協定を締結する予定に至った。 ・ワーケーション拠点施設を整備する事業者（１団体）、ワーケーション型企業研修プログラム造成に事業者（１団体）を支援し、県内のワーケーション受入態勢強化に繋げた。 ・令和３年１月、ワーケーションを通じた都市部企業・企業人財との関係人口形成及び共創について識者や実践者の知見の共有を図る「まちづくりワーケーションフォーラム」を鳥取県主催でオンライン開催し、約１２０名が参加した（総務省関係人口創出・拡大モデル事業（鳥取県・長野県塩尻市連携事業）報告会と同時開催） ・コロナ禍においてオンラインの活用を組み合わせ、本県でワーケーションを実施する魅力を全国に発信した。 　・個人を対象にしたモニター事業（９名） 　・長野県主催「ワーケーションＥｘｐｏ＠信州」バーチャルブースを出展（全体で４００名参加） 　・オンラインワーケーションセミナーの実施（計３回、約2,000名が視聴） 　・ワーケーションＰＲ動画の作成
ふるさと鳥取県定住機構を高校及び大学生等の県内就職促進の取組推進の中核機関と位置づけ、産学官で連携して若者への就職支援の取組を行う。（学内での就活交流会や学生への就活相談対応、大学への働きかけなど。） また、学生への情報発信を強化するため、令和２年２月に利用を開始したスマートアプリ「とりふる」の登録促進及びコンテンツ充実を行う。	ふるさと鳥取県定住機構と連携し、６月補正予算で学生への県産品（お米・お菓子等）仕送り便事業を実施。4,607名から応募があり、対象学生の約４分の１が仕送り便を利用。また、「とりふる」登録者数が大幅に増加するとともに、ＳＮＳでの情報発信を通じて学生と本県とのつながり強化を行った（仕送り便実施前と比べて「とりふる」登録者数が6,500名以上増加）。 また、就職コーディネーターが県内高校を訪問し、ポスター掲出等による「とりふる」の登録促進を行った。 ・仕送り便事業でつながった学生等を対象に、オンラインを活用して県内外の学生や社会人がつながる「とっとりオンラインコミュニティ」を令和２年９月に立ち上げ、４つの企画についてプレゼンし、交流する「とっとりオンラインコミュニティ」プレゼン交流会を開催し、約５０名が参加した。

課題	今後の取組
関係人口の県内受け皿の充実とターゲットである地方に関心がある都市圏在住者等への働きかけ	・地方への人材還流の流れが高まりを見せる中、より幅広い分野での人財誘致の取組を強化し、多様な地域との関わりを促進する。
ワーケーション推進を目的とした県内の受入態勢及びマッチング機能強化	多様化しているワーケーションに対する価値観を踏まえ、都市部の企業、ビジネス人材が多様な関わり方ができるよう、その受入態勢を強化するとともに、県内地元企業等のニーズを把握し、都市部と地方双方がメリットを得られるマッチングの仕組みを構築する。
「とりふる」やオンラインを活用した若者に届く情報発信の強化及び本県とのつながりづくりによるさらなる若者の県内就職の推進	・「とりふる」就職支援機能の強化等に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。