令和2年度工程表
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福祉保健部 ささえあい福祉局 福祉監査指導課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 福祉監査指導課 所属長名 梶川 智子 電話番号 0857-26-7864

組織ミッション

誰もが住みやすい地域を目指して、互いに支え合う社会を構築する。 ○福祉サービスの質の向上 ○生活保護の適正実施 

1.政策内容と目標

(1)政策内容

福祉サービスの質の向上及び利用者への情報提供

(2)今年度の目標

新たに10施設以上が第三者評価を受審することを目標とし、そのうち保育施設は3施設以上とする。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

第三者評価を受審したことのある福祉施設数(受審が義務化された施設を除く):平成26年度からの10年間で60施設増

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
第三者評価を受審した福祉施設数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値68施設132施設142施設128施設
時点平成26年3月31日令和2年4月1日令和3年3月31日令和6年度中
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
社会福祉サービス提供事業者が、第三者評価を受けることにより、事業運営における問題点を把握してサービスの質の向上に結びつけ、利用者の立場に立った良質かつ適切な福祉サービスの提供に資することとなる。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業 (予算額(事業費)1176千円)・制度の推進について協議する社会福祉・保健サービス評価推進委員会の開催(年2〜3回) ・評価調査者の育成のために養成研修の開催(年1回) ・実際に評価を行う評価調査者のスキルアップのために継続研修の開催(年2回) ・県ホームページで第三者評価制度のPRをするとともに、受審施設を紹介することにより利用者への情報提供を行う(通年) ・社会福祉法人指導監査時などの機会を捉え受審の勧奨を行う。
2社会福祉法人育成事業 (予算額(事業費)37697千円)・民間社会福祉施設が第三者評価を受審した場合に補助金(鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金)交付額を加算し、受審を促進する(通年)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
・評価推進委員会を開催し、第三者評価基準等の改正及び4箇所の評価機関の認証機関更新を行った。  ・民間社会福祉施設が第三者評価を受審した場合に補助金(鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金)交付額を加算することで、受審を促進した。  ・評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行った。  ・県ホームページで昨年度受審施設を公表した。  ・県ホームページ及び県政だより10月号で第三者評価制度のPRを行った。  ・11月から実施した社会福祉法人指導監査時、研修会等の機会を捉え受審の勧奨を行った。  

令和2年度の取組成果
・社会福祉・保健サービス評価推進委員会の開催(年1回)  ・評価推進委員会を6月30日に開催し、第三者評価基準等の改正及び4箇所の評価機関の認証機関更新を行った。
・民間社会福祉施設が第三者評価を受審した場合に補助金(鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金)交付額を加算し、受審を促進する(通年)。  ・今年度受審した施設3箇所に補助金(鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金)交付額を加算した。
・県ホームページで第三者評価制度のPRをするとともに、受審施設を紹介することにより利用者への情報提供を行う(通年) ・県ホームページで昨年度受審施設を公表した。  ・県ホームページ及び県政だより10月号で第三者評価制度のPRを行った。
・評価調査者のスキルアップのための継続研修の開催 ・10月25日(日)及び11月1日(日)に開催し、24名が受講した。
・評価調査者の育成のための養成研修の開催 ・10月29日から11月18日までの4日間に開催し、4名が受講した。
・11月から実施した社会福祉法人指導監査時、研修会等の機会を捉え受審の勧奨を行う。 ・11月13日から2月17日までの社会福祉法人指導監査時に受審勧奨を行った。 ・役職員研修会(2月24日)、苦情解決事業研修会(3月3日)等で受審勧奨を行った。
課題今後の取組
・次年度も、コロナ禍であるため、評価調査者を受け入れて第三者評価を受審することが進まない状況にあると見込まれる。 ・社会福祉・保健サービス評価推進委員会の開催(年2〜3回)   ・民間社会福祉施設が第三者評価を受審した場合に補助金(鳥取県民間社会福祉施設運営  費補助金)交付額を加算し、受審を促進する(通年)。   ・ 県ホームページで第三者評価制度のPRをするとともに、受審施設を紹介することにより利  用者への情報提供を行う(通年)

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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