子育て・人財局 米子児童相談所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 米子児童相談所 所属長名 石橋弥雪 電話番号 0859-33-1471
組織ミッション
児童の権利擁護
○児童虐待に対する迅速で適切な対応と発生予防システムの構築
○里親・児童福祉施設と連携した適切な社会的養育の実現
○市町村や学校等、児童に関わる関係諸機関との連携・協働の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の権利擁護及び支援の充実を図る。
(2)今年度の目標
〇児童養護施設等に入所している児童に対し権利ノートを用いた面接を行い、権利擁護を図る。
〇市町村及び関係機関との連携強化
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
児童養護施設等に入所している児童に対し、権利ノートを用いた面接を行い、理解を促すとともに施設等の職員にも周知を行う。 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | ・子どもの権利ノート所内研修
・施設等入所児童への権利擁護面接 | ・子どもの権利ノート所内研修(2回)
・施設等入所児童への権利擁護面接(児童一人に対し年2回) | ・子どもの権利ノート所内研修
年2回実施
・施設等入所児童への権利擁護面接年2回実施の上で、
施設入所児童実施率:70%
里親等委託児童実施率:75% | ・子どもの権利ノート所内研修(1回)
・施設等入所児童への権利擁護面接
施設入所児童実施率:80%
里親等委託児童実施率:53%
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時点 | 令和2年4月 | 令和2年4月 | 令和3年3月 | 令和3年3月 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 施設に入所している児童だけでなく、施設職員、里親等にも児童の権利について周知を行い、理解を広げることが求められる。 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
各関係機関との連携強化を図るため、連絡会や連携協議などに計画的に参加する。 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | ・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議
・要保護児童対策地域協議会代表者会議、実務者会議
・児童養護施設ケース連絡会
・中学校定例会
・生徒指導部会
・警察、心と女性の相談担当との連絡会議
・県弁護士会との勉強会 | ・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議(年1回)
・要保護児童対策地域協議会代表者会議、実務者会議
・児童養護施設ケース連絡会(7回)
・中学校定例会(管内市立中学校:月1回)
・生徒指導部会(管内市立中学校及び西伯郡)
・警察、心と女性の相談担当との連絡会議(年1回)
・県弁護士会との勉強会(年1回) | ・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議(年1回)
・要保護児童対策地域協議会代表者会議、実務者会議
・児童養護施設ケース連絡会(7回)
・中学校定例会(管内市立中学校:月1回)
・生徒指導部会(管内市立中学校及び西伯郡)
・警察、心と女性の相談担当との連絡会議(年1回)
・県弁護士会との勉強会(年1回) | ・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議⇒コロナ影響により会議は未開催。資料を関係機関に送付。
・要保護児童対策地域協議会代表者会議⇒6回(紙面開催含む)
・要保護児童対策地域協議会実務者会議⇒3回
・児童養護施設等ケース連絡会(9回)
・中学校定例会(68回)
・小学校定例会(53回)
・小学校生徒指導部会(5回)
・中学校生徒指導部会(14回)
・警察、心と女性の相談担当との連絡会議、県弁護士会との勉強会については、コロナ影響により中止。 | |
時点 | 令和2年4月 | 令和2年4月 | 令和3年3月 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 各会議に校区担当福祉司等が参加することにより顔の見える連携促進を図り、円滑な支援につなげる。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | (予算額(事業費)千円) | |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
会議、研修等については、コロナの関係で例年通りの実施ができなかった。施設入所児童への権利擁護面接については、施設入所児童は目標以上の達成度であるが、里親委託児童について目標値に届かなった。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
児童養護施設等に入所している児童に対し、権利ノートを用いた面接を行い、理解を促すとともに施設等の職員にも周知を行う。 | 面接を通し児童の困り感等の聞き取りを行い、その内容について施設職員と共有した。児童からの訴えによっては、児相と施設が連携して、改善を図るケースもあり、権利擁護に関する意識を高めることができた。 |
各関係機関との連携強化を図るため、連絡会や連携協議などに計画的に参加する。 | 市町村要保護児童対策地域協議会や学校定例会などを通し、子どもの状況把握や共有を図ることができた。 |
課題 | 今後の取組 |
権利擁護面接で得た子どもの意見等をしっかりと汲み取り、児相・施設の運営の向上を図ること。 | 権利擁護面接の実施は定着しているが、面接で得た子どもからの意見等を児相や施設の運営改善に繋げることを意識的に行っていく必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。