総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	税務職員のレベルアップ　（予算額（事業費）千円）	１　新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞ ２　新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞ ３　専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞
2	県税事務所の効率的な運営のための環境整備　（予算額（事業費）千円）	税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務及び電算システムの改善を行う。＜年１回集中的に実施＞
3	納税意識の向上と納税環境の整備　（予算額（事業費）千円）	１　県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 ２　自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１） ３　口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 ４　納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。
4	望ましい地方税体系の実現に向けた活動　（予算額（事業費）千円）	税源の偏在性が小さく、税収が安定した望ましい地方税体系が早期に構築されるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国等に強く要望していく。＜随時＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・自動車税納期内納付率（課税台数ベース）が向上するとともに、コンビニ収納、クレジット収納の利用割合が増加している。 ・適宜、担当者会議を開催し、問題解決や情報共有が図られた。 ・オンライン会議に参加する等、新しい様式への取組みが行われた。

令和2年度の取組	成果
１　税務職員のレベルアップ 例年実施している、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修の多くは、新型コロナ感染症の影響により中止または、書面開催となった。	各所属において、ＯＪＴにて基礎知識の習得が図られた。対面開催が縮小されたが、オンライン会議や全国会議資料等、入手した情報の共有化が徹底された。また、適宜、県税事務所の職員との担当者会議を開催することにより、問題の解決、情報共有が図られた。
２　県税事務所の効率的な運営のための環境整備 ・電算システムの改修・電算システム稼働に対応した例規の整備 ・県税事務所提案による事務改善	電算システムの改修要望について各県税事務所の意見集約を行い、当初の要望については概ね解消した。 電算システムのマニュアル等、県税事務所からの各種提案に対し、改善の準備を進めた。
３　納税意識の向上と納税環境の整備 ○県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図っている。 　・県政だより：自動車税定期課税のお知らせ、個人事業税のお知らせ　等を掲載 　・ホームページ：必要な情報にアクセスしやすいよう、レイアウトを含め全面改修 　・ポスター、チラシ：県税のしおり、各税目ごとの「あらまし」等の作成 ○新型コロナ感染症に対応した申請等について、ホームページ、チラシ等で周知し、期限延長や納税猶予等を行った。	LINE−Pay、PayPayなど収納チャネルの拡大の効果により、納税者の利便性が向上し、自動車税種別割の納期内納付率が向上した。 ・納税環境の整備により、自動車税種別割の定期課税においては、スマホ納税の利用が急増し、課税額ベース、課税台数ベースともに納期内納付率が向上した。 　（課税額ベース　 ：８６．３％　←　昨年度：８３．８％） 　（課税台数ベース：８７．０％　←　昨年度：８５．９％） 新型コロナ感染症の影響に伴う納税相談等の件数（２月末時点） ・徴収猶予、換価猶予：１７４件 ・期限延長、納税相談：６４８件
４　望ましい地方税体系の実現に向けた活動 　　国への要望活動、各知事会提言への意見検討	令和３年度税制改正の重点となる項目に関して、知事による政府への要望、各知事会提言への意見反映を行った。

課題	今後の取組
１　税務職員のレベルアップ ある程度の技量までは習得させているが、本格的調査等のための技術習得には至っていない。	・全国研修等を活用し、税務のプロを育成する。 ・県税に関わる職員の横断的な研修体系の構築を模索していく。（税制の成立ちや体系、条例改正手順、議会対応に係る文書作成等、担当業務だけでなく、税行政の基礎能力の向上を図る。）
２　県税事務所の効率的な運営のための環境整備	県税の業務集約、業務効率化を意識した、ハードとソフト両面での環境整備。（限られた人員で最大のパフォーマンスを上げる手段の確立を模索していく。） ・市町村との連携に電子化を組み込んだ処理方法を確立していく。 ・県税間の情報共有手段に、適切なデータベースを活用しながら、効率化と知識の集積を図っていく。 ・派遣の活用など、新たな業務形態に順応し、これまで以上の事務効率化に対応していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。