福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 藤田博美 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことを含めた社会参加によって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
あいサポート運動の推進（障害者差別解消法の理解促進）
（２）今年度の目標
「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」「障害者差別解消法」の普及・啓発を行い、障がい者への理解を深める県民運動を推進する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ・政策項目 | |
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| ひと新時代づくり | ⑤鳥取方式での工賃向上やバリアフリーなど「あいサポート運動」による共生社会 |
●元気づくり総合戦略
| 政策分野 | | |
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| Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む～鳥取＋住む～ | （２）人財とっとり | ③女性、高齢者、障がい者など多様な主体が輝く地域づくり |
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
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| ２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進 | （６）特別支援教育の充実 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 543,531 | 546000 | 558,493 | 555,000人 |
| 時点 | | 令和2年2月 | 令和3年（2021年）3月 | 令和3年（2021年）1月 | 令和7年（2025年）3月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県障がい者プラン | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | あいサポート推進事業 （予算額（事業費）12486千円） | ○平成29年9月に施行となった「「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」（愛称：あいサポート条例）に基づき、「あいサポート運動」を県民全体で取り組む運動として広く周知し実践につなげるため、県内に広くネットワークを有する鳥取県社会福祉協議会にあいサポート研修事業やあいサポートメッセンジャー養成研修事業等を委託して実施するとともに、他の地方公共団体等との連携を通じ、全国に「あいサポート運動」を拡大していく。
○障がい者を取り巻く社会的障壁を取り除き、障がい者が安心して暮らせる社会を実現するため、地域の実情に応じた差別解消のための取組を主体的に行うネットワーク「障がい者差別解消支援地域協議会」の開催や、「障害者差別解消法」の理解・促進を進めるための民間企業等への研修会開催、民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ・「あいサポート運動研修等事業」（鳥取県社会福祉協議会へ委託）は新型コロナの影響により、施設と連携して実施する事業については実施できなかったが、その他の研修等については概ね実施、また、当該運動の全国展開については令和2年度中に2自治体と協定を締結（書面協定）、8県14市6町での取組へと広がるとともに、あいサポーター数が目標数を達成した。
・県内のあいサポーターは令和2年度中に1,535人養成（R3.1月末時点）、計77,649人にとどまっている。
・障害者差別解消法を知るための研修会をオンラインにより実施。オンラインでの研修にも関わらず、199名が参加し、97%の参加者（アンケート回答者）が法について「（やや）理解が深まった」と回答。
・民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援は申込がなく、実施に至らなかった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| あいサポート運動にかかる県内での取組促進と全国への拡大 | ・鳥取県社会福祉協議会に事業委託し、あいサポーター研修公開講座など予定していた研修については、新型コロナウイルスの影響に伴う日程延期など柔軟に対応することで概ね実施。施設等を連携して実施する予定だった地域実践塾については、コロナ禍ということもあり、実施することができなかった。
あいサポーター研修78回（R3.1月末時点）、あいサポーター研修公開講座を3地区で実施するなどにより、新たに1,535人のあいサポーターを養成するとともに、メッセンジャー養成を3地区で実施するなど、あいサポーター研修の講師となるメッセンジャーを新たに48人養成した。
・新たに1市1町とあいサポート運動連携協定を締結。（コロナ禍により書面協定）
埼玉県吉川市・松伏町（R2.5.25） |
| 障害者差別解消支援地域協議会の開催、障がい福祉サービス等事業者等への研修実施及び合理的配慮に必要となる経費の支援 | ・障がい者差別解消支援地域協議会
R2.11.20開催（オンライン）
・障害福祉サービス事業所等への研修（障害者差別解消法を知るための研修会）
オンラインによる配信＜申込者：199人＞
R2.10.7 9:00～17:00
R2.10.10 9:00～17:00
※アンケート結果（回答率56%）
法についての理解が（やや）深まった（97%）、今後の接し方を改めたい（51%）
・民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援は申込がなく、実施に至らなかった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| あいサポート運動を含むあいサポート条例の普及啓発及び県内での取組促進と全国への拡大 | ・あいサポート条例で県民運動として位置づけているあいサポート運動及びヘルプマーク着用者への配慮を一層県民に浸透させるため、すでにあいサポート企業・団体として認定している企業・団体に対して、改めて周知等を図るとともに、引き続き公民館関係者等を対象とした研修会においてあいサポーター研修や団体認定制度周知し、地域における取組を一層進める。
・包括協定締結企業等へ、あいサポート条例・障害者差別解消法の周知を含むあいサポーター研修の開催を働きかける。
・次代の担い手である生徒等の取組を進めるため、教育委員会人権教育課の講師派遣事業に新たに中学生を対象として加え、県内中・高等学校等でのあいサポート運動を実施する。 |
| 障害者差別解消法の理解促進 | ・障害者差別解消法に係る研修会開催にあたり、民間企業等を対象とした研修を実施し、周知を図る。
・障がい者差別解消支援地域協議会を適宜開催するとともに、民間事業者等が行う合理的配慮に要する経費補助を引き続き行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。