西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉支援課　所属長名　野藤和則　電話番号　0859-31-9303

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。 ○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。 ○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。 ○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。 ○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

母子父子寡婦福祉資金制度を適正に運用する。

（２）今年度の目標

○貸付後の適正運用
○滞納防止及び未収金回収の促進

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	母子父子寡婦福祉資金貸付事業　（予算額（事業費）34195千円）	・自動車学校入校に係る貸付金については、貸付後時期を逸することなく入校の確認を行う。・修学支度資金借受者について、年１回在校状況を確認し、退学等での事務遅延を防ぐ。・初期滞納防止のため償還説明を徹底する。・季節に応じた柔軟な時間設定による夜間徴収を定期的に実施する。・月１回償還会議を開催し、収納状況と滞納者へのアプローチを確認するとともに対応方法の検証を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
今年度の取組は概ね実行できたため。

令和2年度の取組	成果
修学資金等の借主に対して、日本学生支援機構が実施する「高等教育の修学支援新制度」の受給状況を把握するため、現況届と併せて提出するよう周知した。	年間を通して貸付金の返還が生じる借主を把握し、適正な債権管理につなげた。
民法改正（令和２年４月１日施行分）に伴う「債権者から連帯保証人への情報提供義務」について周知するため、保証人に対して文書で通知した。	これまで接触がなかった連帯債務者に対して、改めて債務を認知させるとともに、居所等の変更を把握して適正な債権管理につなげた。
月１回償還会議を開催し、収納状況と滞納者へのアプロ－チ方法を確認・共有し今後の対応方針・方法の検証を行った。	対応方針に沿って滞納者へアプローチして滞納金の返還に結び付け、対前年度同期比で償還率がアップしている。