令和2年度工程表
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農林水産部 農業振興戦略監 畜産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 畜産課 所属長名 田中成彦 電話番号 0857-26-7285

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進 ○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する ○安全・安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制を整備する ○高品質な畜産物の安定供給のため、更なる自給飼料の増産・利用体制を推進する

1.政策内容と目標

(1)政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

(2)今年度の目標

家畜疾病(法定伝染病・届出伝染病)の年間発生率を全国発生率以下とする

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

家畜疾病発生数の低減

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
家畜疾病(法定伝染病・届出伝染病)の年内年間発生率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値県内発生率2.8%、全国発生率2.3%県内発生率11.69%、全国発生率5.89%県内発生率を全国発生率以下県内発生率11.33% 全国発生率5.37%県内発生率を全国発生率以下
時点平成19年度令和元年度令和2年度令和2年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等県内発生率を全国発生率と比較することにより目標達成を具体化するため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1家畜衛生総合対策事業 (予算額(事業費)35793千円)・家畜伝染病予防法に基づき、法定伝染病、届出伝染病等を対象に伝染性疾病の発生予察、発生予防の各種検査や浸潤状況調査等を実施し、疾病の早期発見・まん延防止を図る。 ・安全安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備を行うため、畜産農家等に対する改善指導、家畜衛生情報の提供、技術支援、動物用医薬品の適正使用について指導等を行う。
2特定家畜伝染病危機管理対策事業 (予算額(事業費)45245千円)野生イノシシでの感染を一早くモニタリングし、迅速対応を図る体制を構築する。その一方で、万が一発生した場合を想定した防疫演習の実施や一刻も早い封じ込めに必要な防疫資材(電殺機)を備蓄する。  その他、CSF、ASF(アフリカ豚コレラ)、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病が万が一発生した場合の損失補償事務、県による処分家畜等の焼埋却経費などを措置し、特定家畜伝染病に対する危機管理体制を構築する。
3農場認証普及推進事業 (予算額(事業費)1742千円)農場HACCP推進事業(H26〜28年)、農場認証普及推進事業(H29〜R1年)により、生産工程管理による食の安全の推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準であるGAPについても取組農場が見られる等、一定の成果が得られた。 今後は、GAP等取組の波及効果を踏まえ、新たな新規取組農場の掘り起こしを図り、継続して農場認証の普及を推進し、農家所得と畜産物安全性の信頼向上を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
法定伝染病はふそ病が1件発生し、届出伝染病は牛白血病、豚丹毒、蜜蜂アカリンダニ症などの発生により発生率が全国平均を上回ったが、高病原性鳥インフルエンザが野鳥、家きんで確認される中、飼養衛生管理の徹底により県内での発生を抑えることができた。 

令和2年度の取組成果
野生いのししでの豚熱及びアフリカ豚熱の浸潤状況のモニタリング体制、検査施設の整備、農場の侵入防止対策、発生時の防疫体制の整備。 消費安全交付金により野生いのししの豚熱・アフリカ豚熱検査を整備した。県猟友会、市町と連携した検査体制を構築。農場についても侵入防止柵が全農場に整備済み。
課題今後の取組
令和3年3月に豚熱ワクチン接種推奨地域に指定された。豚熱の県内発生を防止する。令和3年度から飼養豚に豚熱のワクチン接種が始まるので、家畜防疫員による接種を適期に実施する。また、農場への消毒薬等の配付や散布確認等も適宜行う。
高病原性鳥インフルエンザの多発、隣県での豚熱確認、更に組織改正もあり、家畜伝染病の防疫体制の再確認や整備が必要。各家保、総合事務所と現在の特定家畜伝染病の防疫体制の課題を洗い出し、マニュアルの改正や防疫演習の実施等により体制を整備する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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