農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 森田 智彦 電話番号 0857-26-7319
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。 １ 生産基盤の整備・保全・利用を支援 ２ 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援 ３ 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地籍調査への支援
（２）今年度の目標
市町村が地籍調査を計画的に実施できるよう支援する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
第６次国土調査事業十箇年計画
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地籍調査実施済面積 カバー率（実施済面積／要調査面積） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 調査済面積1019.99ｋｍ２ カバー率 32.8％ | 調査面積1019.99km2 カバー率32.8% | 調査面積39.47（調査済面積1060.04）km2 カバー率34.1% | 調査面積34.13（調査済面積1054.47km2）カバー率33.9％ | 調査済面積1495.57ｋｍ２ カバー率48.1％ |
| 時点 | Ｒ1年度末 | R1年度末 | Ｒ２年度末 | R2年度末 | R11年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 第7次十箇年計画 | 地籍調査の計画的な推進を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 国土調査事業 （予算額（事業費）836605千円） | 国土調査法に基づき、一筆毎に土地所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施した後、境界測量や面積測定を行い、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を実施する市町村に対して支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 市町の要望額に対して、予算の配分が少なくなったので、調査面積を減少させて対応したため、調査面積が目標に対して減となったため。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 今年度は第７次国土調査事業十箇年計画を策定し今後１０年間で計画的に、市町村が事業を円滑に実施できるよう努めた。また、研修会の開催等により情報提供に努めた。 | 本年度34.13km2を調査を行い、年度目標面積を下回る見込み。
進捗の伸び率は昨年度より０．３％多く、１．３％となる見込み。
今年度末の県の目標進捗率：３４．１％
今年度末の県の見込進捗率：３３．９％（対目標：▲０．２％） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 全国的に地籍調査事業に対する要望が年々高まってきていることから国予算確保が難しく、市町の要望額を満たしていない。 | 補正予算の動向に注視するとともに、実施主体である市町村にも情報提供を随時行う。 |
| 効率的な調査手法（工程省略・新技術等）の取り組みを進めているが、更なる促進が求められる。 | リモートセンシング等の効率的な調査手法に取り組んでいない市町に対して、研修会の開催や個別指導を引続き行い、普及を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。