総務部 西部県税事務所 収税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
徴収率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９９．1％以上を維持				９９．１％以上を維持
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		自主財源の最大限の確保及び納税秩序の確立を図るための指標として徴収率を定めた。徴収率には自主努力が反映されない徴収猶予等(農地の生前一括贈与等による不動産取得税等)を除いた数値を用いた。 また、９９．１％という数値は、執行停止及び交付要求中のものを含めた数値で、県税単独の徴収率としては限界とも考えられ、その数値を最低でも維持することを目標とした。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県税徴収率の維持・向上　（予算額（事業費）千円）	○年間スケジュールに基づく組織的な進捗管理、定期的な滞納事案1件毎のヒアリングを実施し、個別具体的な処理方針により滞納額の圧縮を図る。 〇家宅捜索、タイヤロック装着、インターネット公売など状況に応じた手法により、効率的な滞納整理の展開を図る。 ○外部研修、圏域市町村との合同実施による「徴収スタッフネット研修」により、圏域の徴税吏員の資質の向上を図る。
2	米子市との業務連携による徴収能力の向上　（予算額（事業費）千円）	○西部総合事務所の新棟建設に伴い、令和５年度に西部県税事務所を米子市庁舎に移転すべく調整している。これにより、市と共通の滞納者に対する機動的な滞納整理が可能となることや、高度困難事案への対応能力の向上等により、租税債権の効率的な確保が期待されることから、税務部会において課題を整理し、具体の方針について検討を進める。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
組織的ヒアリングにより滞納整理方針を決定。家宅捜索・タイヤロックなどの手法も適宜実施し早期の滞納解消に向けた取組を展開しているところ。新型コロナウィルスに関する特例徴収猶予により、大口案件（約３億円）が発生するなどの影響により、現年一般税目における目標達成は厳しい状況。（例年の収入未済額は数百万円程度）　※新型コロナウィルス特例徴収猶予を除けば目標達成は可能な状況。

令和2年度の取組	成果
年度当初に定めた「年間スケジュール」に基づき滞納整理を進展するとともに、滞納処分を中心とした滞納整理を実施。	◎財産調査結果及び滞納者の実態把握に基づき、滞納事案１件ごとの組織的ヒアリングを確立し、厳正な滞納処分の早期執行に繋げた。表見財産不明の者を主体に家宅捜索を実施、動産差押・インターネット公売により滞納解消を図った。
WGの適正な始動運営	◎納税者の利便性向上、共同窓口の運営、重複業務解消による業務効率化を目指すため、移転スケジュール・報告書作成・予算措置などの具現化に向け設置された徴収WG協議を２度実施。令和３年１１月に予定された中間報告向け進展を図っているところ。
人材育成のためのＯＪＴを実施	◎今年度は、自動車税担当を中心に新規採用職員・徴収未経験者が多く配属されており、本来なら各種税務研修に参加を促すところであるが、新型コロナウィルスの影響で軒並み中止となったため、自身の習得知識を所属共有するＯＪＴを月２回のペースで行い自己研鑽、情報共有などを図る取組を実施しているところ。

課題	今後の取組
徴収スキルの向上及び人材育成	●今後、職員定数の削減などによる少数での業務運営が想定され、徴収業務の効率化及び高度化が必要な状況。また、ベテラン職員から経験年数の浅い職員への知識、徴収スキル、家宅捜索などの高度な技法の伝達が喫緊の課題。組織的な徴収体制の構築に向け人材育成への取組が必須な状況。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。