生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　くらしの安心推進課　所属長名　朝倉学　電話番号　0857-26-7593

組織ミッション

【県民の食や生活に関する安心・安全の確保】　・食品の安全性の確保　・生活衛生営業の衛生管理の確保　・適正な表示や計量の確保　・動物愛護の推進　・安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進　・交通安全対策の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進
○交通安全対策の推進

（２）今年度の目標

○県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進：犯罪被害者等支援条例制定市町村数を１以上とする。
○県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進：性暴力被害者支援センターの体制強化に向けての方向性を決定する。
○交通安全対策の推進：高齢者の交通事故防止
◯交通安全対策の推進：自転車の安全利用

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	⑧犯罪被害者等の権利利益の保護を推進し、社会全体で犯罪被害者等を支えていく機運を醸成します。また、関係機関・団体により組織される連携ネットワークにより、暴力被害者が安心して相談できる体制をつくります。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	⑧犯罪被害者等の権利利益の保護を推進し、社会全体で犯罪被害者等を支えていく機運を醸成します。また、関係機関・団体により組織される連携ネットワークにより、暴力被害者が安心して相談できる体制をつくります。
3	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	⑨県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、通学路の整備、体験型運転者教育等による高齢の方の交通安全対策の推進等により、交通事故の発生を抑止します。
4	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	⑨県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、通学路の整備、体験型運転者教育等による高齢の方の交通安全対策の推進等により、交通事故の発生を抑止します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
犯罪被害者等支援条例を制定した市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0市町村/年	0市町村/年	1市町村以上/年	６町	19市町村
時点	令和元年度	令和元年度	令和２年度	令和２年度	令和４年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンその他計画等	犯罪のないまちづくり推進計画	県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進

指標2

指標名	指標の分類
24時間365日開設している性暴力被害者支援支援センターの設置数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０箇所	０箇所	０箇所	０箇所	１箇所
時点	令和元年度	令和元年度	令和２年度	令和２年度	令和４年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンその他計画等	鳥取県男女共同参画計画	県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進

指標3

指標名	指標の分類
高齢者交通事故防止講習会への参加者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	８５人／年	１２０人／年	２２０人／年	８８人／年	２２０人／年
時点	令和元年度	令和２年度	令和２年度	令和２年度	令和２年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン環境イニシアティブプラン	第10次鳥取県交通安全計画	県民の命を守る交通安全対策の推進

指標4

指標名	指標の分類
県職員ヘルメット着用率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	―	８．７％	１００％	８０．５％	１００％
時点	令和元年度	令和２年度（10／27日本海新聞調査）	令和２年度	令和２年度（３／17県調査）	令和２年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	第10次鳥取県交通安全計画	県民の命を守る交通安全対策の推進

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	交通安全対策推進事業　（予算額（事業費）6942千円）	・高齢者を対象とした交通安全講習会の開催
2	支え愛交通安全総合対策事業　（予算額（事業費）5419千円）	・高校生自転車乗車用ヘルメット普及啓発促進事業・安全運転サポート車体験会の開催
3	犯罪被害者等相談・支援事業　（予算額（事業費）16972千円）	・犯罪被害者等相談、支援事業・性暴力被害者支援連携事業
4	犯罪のないまちづくり普及啓発事業　（予算額（事業費）2028千円）	・県民の総合的防犯意識啓発・地域安全フォーラム開催補助金・防犯リーダー研修会の開催・優良防犯施設認定制度の促進・青色防犯パトロール促進・鳥取県犯罪のないまちづくり協議会
5	鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業　（予算額（事業費）23942千円）	・星空に優しい安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置等促進事業補助金

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
交通死亡事故の削減、県職員の自転車ヘルメットの着用率の向上、市町村による犯罪被害者等支援、性暴力被害者支援センターの体制拡充など、一定の取組を進めることができた。

令和2年度の取組	成果
◯高齢者の交通事故防止施策への参加者の拡充　　高齢者の交通事故防止のため、安全運転サポート車体験会、高齢者運転者を対象とした交通安　全講習会を実施。コロナウイルス感染予防に配意しながらも高齢者の交通事故防止施策への参加　者を拡充する。	コロナの影響もあり、安全運転サポート車体験会を規模を縮小して県下２箇所で実施。８８名の高齢者に安全運転サポート車の機能について周知を図った。
◯自転車の安全利用の推進施策の充実　　・県民の自転車用ヘルメットの着用率向上を進めるため、令和２年11月に庁内ワーキンググルー　　プを立ち上げ、部局横断で対策を検討。県民への周知を図るため、県政だよりへの掲載やチラシ　　配布等を実施した。	県教育委員会及び全ての県立高校において、令和５年度までを目標に「ヘルメット着用」（併せて「損害賠償責任保険加入」）を自転車通学許可条件とし、ヘルメット着用を推進するよう働きかけることとなった。私立学校に対しては、県私立学校協会が各学校に働きかけていくこととなった。県職員のヘルメット着用率は、８．７％（10／27日本海新聞調査）から８０．５％（３／17県調査）に向上した。
○市町村による犯罪被害者等支援条例の制定　　・平成30年度に全市町村が一斉に条例制定した大分県から講師を招き、市町村条例の必要性を　　呼びかけた。（9/28) 　・町村会役員会で条例制定及び見舞金支給制度のための規則制定を依頼した。（11/2) 　　・令和３年度当初予算において、市町村が支給した見舞金の1/2を助成する補助金を予算化し　　　た。	令和３年度末に６町において犯罪被害者等支援条例が制定された。
○性暴力被害者支援センターの体制強化　　・内閣府男女共同参画大臣のオンライン視察において、ワンストップ支援センターの体制・支援の　　あり方について明記した性暴力被害者支援法の制定を要望した。（2/5）　　・令和３年度当初予算において、中部相談室の新設費、新規事務局職員の人件費を予算化し　　　　た。	性暴力被害者支援センターの体制強化に向けての方向性が定まった。

課題	今後の取組
◯安全運転サポート車の普及	高齢者に対する安全運転教育はもとより、車両自体に衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの機能が整備されている「安全運転サポート車」の普及を図るための体験会を実施する（夏頃実施）
◯自転車の安全利用の推進施策の充実	県民着用率調査を行い実態把握するとともに、積極的な広報を実施する。（４月～）自転車の安全利用を推進するため、自転車ヘルメット着用に取り組む企業と連携したヘルメット着用の取組を促進。（４月～）
〇全市町村における犯罪被害者等支援条例の制定	令和４年度末には全市町村において犯罪被害者等支援条例が制定されるよう、市町村に対して引き続き協力を依頼する。
〇性暴力被害者支援センターとっとりの24時間365日化	令和３年10月の相談窓口の24時間365日化に向けて、中部相談室を新設し、事務局職員を３人体制として東部・中部・西部の各相談室に配置する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。