商工労働部 雇用人材局 とっとり働き方改革支援センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり働き方改革支援センター 所属長名 谷口透 電話番号 0857-26-7662
組織ミッション
県内企業の人手不足が深刻化する中、人材確保・定着化のため、働きやすい職場づくり・生産性向上を進める「働き方改革」を促進する。関係機関と連携し、相談対応やセミナー等による普及啓発、専門家派遣や業種別の取組支援、補助・融資制度により、県内企業の「働き方改革」の機運醸成、取組促進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
（２）今年度の目標
県内企業の働き方改革への支援に取り組み、職場環境の改善と生産性の向上を促進する
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑤経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や男女共同参画が可能な環境を整備するとともに、子育て支援を進めます。経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール（働き方・雇い方のルール）を守る雇用環境を整備するほか、障害のある方や高齢の方の就業機会の確保を図ります。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 働きやすい鳥取県づくり推進事業（働き方改革促進事業） （予算額（事業費）17333千円） | 県内企業が「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」を両輪とした「働き方改革」の具体的な取組を進めるため、商工団体との連携やセミナーによる普及啓発、企業の課題に応じた専門家派遣、補助による基盤づくり支援等を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| R2年度に予定していた事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策により商工団体向け研修を中止したが、他の事業は集合形式からオンライン形式に開催方法を変えた上で実施済であり、県内企業への普及啓発・取組促進を行えた。また、新型コロナ禍において必要性が高まったテレワーク・オンライン会議等の活用促進を図るため、6月補正で鳥取県テレワーク等導入推進事業を事業化し、県内企業への支援も実施した。コロナ禍で落ち込んだ収益の回復を課題とする企業も多い中、単なる回復ではなく生産性向上・働きやすい職場づくりも合わせて働きかける余地はまだ残っていることから、7/10段階の評価とした。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 商工団体や業界団体等と連携して働き方改革の機運醸成、企業内での具体的な取組を促進する。 | ・R2年度、61件の案件に対し専門家（社会保険労務士）を派遣し、就業規則の作成・改正支援、各種休業制度整備等に係る助言を行った。
・パワーハラスメントに係る対策が企業に義務付けされることから、ハラスメント防止や相談対応の重要性について再確認するための研修を実施した（R2.9・10月）。
・同一労働同一賃金（働き方改革関連法）がR3年4月に中小企業へ適用されることに合わせて、実務講座を行った（R3.2月）。
・働きやすく生産性の高い職場づくりセミナーをR3年3月に開催し、働きやすい職場づくりに関する県外の好事例を紹介、県内企業の取組促進を図った。
・県内中小企業者等が、働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用を支援する働きやすい職場づくり活動支援補助金を6件に交付決定した。
・鳥取県テレワーク等導入推進事業を6月補正で事業化し、R2.10.17、セミナーを実施（17名参加）。テレワーク等導入企業支援補助金で23件の取組を支援した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」が一体となった働き方改革の取組促進 | コロナの影響は続いているが、引き続き、商工団体による普及啓発や担当者向けの研修により、専門家・商工団体との連携による支援事例の創出や事例の横展開を図る。 |
| 個社に合った支援の促進 | 商工団体との連携強化事業、相談内容に応じた専門家派遣、働き方改革の基盤づくり補助（複業人材の活用に係る経費をR3より対象に追加）、テレワーク・複業（（副業・兼業を含む））等の「多様な働き方」を扱うセミナーの開催（拡充）、テレワーク導入に係る専門家支援補助により、各企業の経営環境・経営課題に応じた働き方改革の取組を促進する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。