生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自立した消費者育成のための消費者教育の推進
（２）今年度の目標
・様々な場における消費者教育を普及・浸透させるため、自治体、教育機関、地域団体、消費者団体、事業者等との連携を強化し、「消費者教育推進計画」に基づく消費者教育を進めていく。
・持続可能な社会の構築に寄与するエシカル消費について、幅広い年齢層への普及を図るため、日常的に消費活動が行われる小売店や、環境、食、農林水産など多様な分野のイベントにおいてエシカル消費の理解と実践を促す啓発活動を展開する。
・具体事例を交えた分かりやすく効果的な消費者被害防止のための広報（県の既存媒体のほかSNS、市町村報、消費者団体会報紙等を活用）を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ⑤全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 消費生活センター事業費 （予算額（事業費）61,379千円） | 【消費者教育推進事業】
消費者教育推進計画に基づき、消費者教育を総合的かつ一体的に推進する。
・消費者教育推進地域協議会の開催
・県内高等教育機関と連携した消費者教育授業「くらしの経済・法律講座」の開催
・一般県民を対象としたとっとり消費者大学公開講座の開催
・とっとり消費者大学講師派遣事業の実施
・消費者トラブル防止のための啓発新聞記事の掲載
・消費者団体連絡会議の開催
・県内小売事業者と連携して、スーパーマーケット等でエシカル消費の啓発及びエシカル商品等の紹介や展示販売を行う「エシカル消費フェア」を開催する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化に対応して、国の教材等を活用しながら、若年者、成人など対象者に対して、その特性に応じた消費者教育を展開し又は消費者教育の実施を促すことができた。
また、ホームページ上に消費者教育動画コーナーを開設するなど、コロナ禍による外出の自粛要請下においても消費者教育を受ける機会を提供できるよう工夫した。
エシカル消費について、県民が日常的に利用するスーパーマーケットでの実践的啓発を図るため、エシカル消費フェアを開催したほか、高校図書館におけるエシカル消費啓発人形・パネルの巡回展示の実施、県内小中高PTAに対する啓発資料の提供など、これまでと違う領域にも普及啓発を推進することができた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【消費者教育推進事業】
・鳥取大学、鳥取短期大学、鳥取環境大学、米子高専において「くらしの経済・法律講座」を開講。
・一般県民向けのとっとり消費者大学公開講座を開催（全６回）
・地元新聞、県政広報、消費者団体会報紙などで、新型コロナウィルスに便乗した悪質商法、ネット通販トラブル、情報商材トラブルなどへの注意喚起や消費生活相談窓口、多重債務法律相談会の周知を行った。
・令和４年度からの成年年齢引下げに備えて、教育委員会、弁護士会との連携の下、高校生に対する消費者教育特別授業の実施に向けて、準備調整を行った。（令和３年度「成年年齢引下げに向けた環境整備事業」で実施予定） | ○県内高等教育機関との連携により、成人前後の学生及び県民が体系的な消費者教育を受ける機会を提供し、延約２００名の学生・県民に日々の消費生活に役立つ知識を習得した。（コロナ禍により、４校のうち３校で県民受講が中止となった。）
○生前整理、エシカル消費（食品ロスの削減推進）、墓じまい、ネット犯罪被害など、県民の関心が高いテーマによる公開講座を開催し、延約１１０名の県民が受講し、合理的かつ主体的に行動する消費者の育成を推進することができた。
○コロナウイルスに便乗した悪徳商法、コロナ禍で増加するネット通販トラブルなど社会的関心の高い情報を多様な媒体を通じてタイムリーに広報することにより、県民への注意喚起及び消費生活相談窓口の周知を行うことができた。 |
| 【エシカル消費の普及啓発】
・県内小売事業者と連携して、県民が日常的に消費活動を行うスーパーマーケット２店において、エシカル商品の展示販売やエシカル消費の啓発を行う「エシカル消費フェア」を開催した。
・高校図書館、公立図書館と連携して、エシカル消費を啓発する人形、パネル、エシカル商品サンプルなどを巡回展示した。（高校図書館１３館、町立図書館１館） | ○幅広い年齢層の消費者が集まるスーパーマーケットにおいて、エシカル消費の意義や必要性を理解し、その場でエシカルな商品の購入を動機付けて実践を促すことができた。
高校図書館等でのエシカル消費啓発展示を実施することで、生徒のみならず教員の関心を惹起することができ、家庭科、地歴、公民、総合的な探求学習などの授業とエシカル消費啓発展示を連携させて、SDGｓを含むエシカル消費を学習に活用してもらうことができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| コロナウイルスに便乗した悪質商法、コロナ禍のインターネット取引トラブル増加など、多様化・複雑化する消費者問題に対して、適切に相談、対処できる自立した消費者を育成すると同時に、エシカル消費を含むSDGｓ（持続可能な開発目標）を理解し、世界的な視点で公正かつ持続可能な社会を目指して積極的に行動する消費者を育成するために、外部専門家を含む多様な消費者教育の主体と連携した継続的かつ重層的な消費者教育の推進が必要である。 | 「鳥取県消費者教育推進計画」の重点項目及び具体的な取組に沿って、計画期間の５年間（2019年-2023年）で教育機関、市町村、事業者、地域団体、各分野の専門家等、消費者教育の多様な担い手と連携して、教育現場、家庭、職域、地域などのあらゆる場面において総合的かつ一体的な消費者教育を推進していく。
特に、令和４年度からの成年年齢引下げによる若年者の消費者被害・トラブルの防止を図るため、教育関係機関をはじめ、弁護士会等の外部団体と協力して高校生に対する集中的な消費者教育を展開する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。