生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消費生活相談体制の充実・強化
（２）今年度の目標
消費者被害の状況把握に努めるとともに、消費生活相談における相談者への適切な助言により、消費生活問題の解決を支援するため、消費生活相談員の資質向上を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ⑤全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 消費生活センター事業費 （予算額（事業費）61379千円） | 【消費者行政費】
市町村・警察・国等の関係機関との連携や、特定商取引に関する法律・消費生活の安定に関する条例などの法執行等により、消費者行政を総合的に推進する。
併せて、消費者庁交付金を活用して、市町村等の消費者生活相談窓口体制の強化を図る。
【消費生活相談事業】
県内３箇所の消費生活相談室に消費生活相談員を配置し、消費生活相談を実施するとともに、弁護士・司法書士会と連携し、専門家を活用した多重債務・法律相談会を開催し、消費者自らの解決を促す。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 〇消費生活相談業務について、消費者への適切な助言等を行うとともに、高度な法律の知識や法的見解が必要な多重債務等の相談については、弁護士及び司法書士と連携した対応を行った。
〇国民生活センター等が開催する専門研修に相談員が参加することにより、相談員の資質向上が図られた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【消費者行政費】
・市町村の消費者行政に係る事業を支援 | 〇各市町村において、引き続いて消費生活相談体制の強化や相談員等のレベルアップを図った。 |
| 【消費生活相談事業】
・東部・中部・西部の各消費生活相談室へ専門の相談員を配置（ＮＰＯ法人委託）
・多重債務等について弁護士、及び司法書士による無料相談を実施 | ○国民生活センター等の研修受講により専門相談員のスキルアップを図り、複雑困難化する消費生活相談に対応した。
＜消費生活相談件数：４～２月（速報値）＞
2,609件（東部：919件、中部：273件、西部：1,417件）
○高度な法律の知識や法的見解を要する相談については、毎月東・中・西部地区において弁護士、司法書士への無料相談会を開催した。
＜多重債務等相談件数：４～３月＞
69件（東部：25件、中部：17件、西部：27件） |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 成年年齢の引き下げに向けた若年層への啓発 | ホームページ等での積極的な広報を引き続き実施するとともに、新聞等での注意喚起に一部若年層向けのトピックを盛り込むことに加え、消費者教育推進する。 |
| 高度情報化社会における相談への対応 | 国民生活センター等が実施する研修に継続して参加することで、最新情報に関するスキルアップを図り、社会情勢に即した相談対応を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。