子育て・人財局福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉相談センター　所属長名　川本由美子　電話番号　0857-23-1031

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
　　・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
　　・スーパーバイザーの養成（要保護児童対策地域協議会の代表者・実務研修。具体的な相談受付と介入技術のスキルアップ）
　　・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
　　・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
　　・市町及び関係機関等の相談体制への支援
　　・DVを防止するための普及啓発
○療育手帳の判定業務を主とした相談を行いながら、住民サービスの維持、向上を図る。
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援の充実を図る

（２）今年度の目標

〇市町及び関係機関との連携による取り組み内容の充実
〇市町における虐待予防策の充実支援

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
市町及び関係機関との連絡会の開催	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	関係機関連絡会年１回		関係機関連絡会　年4回　医療機関との連絡会1回、弁護士会との連絡会1回、家庭裁判所との連絡会1回、検察庁との協議会1回	関係機関連絡会（市町要対協事務局）１回、警察との連絡会１回、家庭裁判所との連絡会１回、検察庁との協議会１回、弁護士会との連絡会１回（書面）	関係機関連絡会　年４回　医療機関との連絡会　１回　弁護士会との連絡会　１回　　家庭裁判所との意見交換会１回　検察庁との協議会　１回
時点	２３年度				ー

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		虐待防止に向けた関係機関との連携強化

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	児童虐待防止対策関係事業　（予算額（事業費）520千円）	児童虐待の予防と早期発見、子どもの安全確保を最優先にしながら子どもが安心して生活できるため的確かつ迅速な支援を行う必要があるため、関係機関と連携強化を図るための体制整備と支援にかかわる児童相談所（以下「児相」という。）職員及び市町村等関係機関の職員の資質向上を図るための研修等を実施。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
関係機関との連携強化のための連絡会等の開催については感染症対策との兼ね合いで実施できないものがあった。

令和2年度の取組	成果
市町要保護児童対策地域協議会との連絡会の開催	管内各市町の要対協との連携強化を図るため、今年度から事務局のみとの連絡会を開催し各地域の実情や課題についてより具体的な情報共有や検討を行った。
警察、医療機関、弁護士会等との連絡会の開催	・警察との連絡会については全県で開催された連絡会に参加した。個別の虐待通告等の案件については配置されている警察官（課長補佐）を中心に対応方針の共有等連携を図っている。・医療機関との連絡会については感染症拡大等の状況を鑑み今年度は中止とした。・弁護士会との蓮回については書面で事業実施状況の共有等を行う予定である。
児童虐待認定シートの作成	虐待認定に際し、事例ごとに認定シートを作成することで認定根拠の明確化と所内の共有が進んだ。

課題	今後の取組
市町、学校等に置ける虐待対応の標準化支援	虐待対応における児相の役割と機能について機会をとらえ周知していくとともに個別ケースの対応を通じて関係機関のスキルアップを支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。