生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 住まいまちづくり課 所属長名 遠藤淳 電話番号 0857-26-7397
組織ミッション
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用
１．政策内容と目標
（１）政策内容
○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進
（２）今年度の目標
○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成します。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 住宅、公共施設等建物の耐震化率向上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 住宅耐震化率68％ 特定建築物(県有施設)耐震化率77％ | 住宅耐震化率78％
特定建築物耐震化率79％ | 住宅耐震化率89％
特定建築物（県有施設）耐震化率90％ | | 住宅耐震化率89％ 特定建築物耐震化率90％ |
| 時点 | 住宅：平成17年度 特定建築物：平成20年度 | 住宅：平成25年度
特定建築物：平成26年度 | 令和2年度末 | | 住宅、特定建築物共；令和２度度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン アクションプラン | | 鳥取県耐震改修促進計画(Ｈ２８改定）により設定された目標であるため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 景観等行政費 （予算額（事業費）1775千円） | １ 景観審議会の開催（必要に応じて都度開催）
２ 景観形成巡視員の配置・研修（巡視活動：通年、研修：１回（５月））
３ 景観アドバイザーの派遣（通年、随時）
４ 景観行政市町村担当者研修会（年１回（8月～９月）） |
| 2 | 住宅・建築物耐震化総合支援事業 （予算額（事業費）55414千円） | １ 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成(間接補助)（年間）
２ 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施（９月、２月）
３ 耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成（年間）
４ 県が登録する木造住宅耐震化業者の考査を実施（１２月）
５ がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成（年間）
６ 技術者向けの講習会の開催（６，９月） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| コロナ禍の中、予防対策を徹底し、講習会等を予定通り開催できた。
住宅耐震に係る補助申請も昨年と概ね変わらない件数であった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○市町村の景観行政団体への移行促進 | 湯梨浜町が令和３年４月１日に景観行政団体移行する。 |
| ○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上
〇応急危険度判定士養成講習会の開催
〇低コスト耐震改修工法の普及啓発 | １ 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する補助申請を１８市町村で受付、合計150件の申請があった
２ 応急危険度判定士養成講習会を８月に実施（５３人受講し、４８人が新規登録）
３ 低コスト耐震改修工法講習会（設計演習編）７月に２回、１０月に１回開催
４ 木造住宅耐震化業者を128社登録
５ がけ地付近の危険住宅の移転費に対する補助申請を１４市町村で6月から開始し、１件の申請があった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○市町村の景観行政団体への移行促進 | 引き続き、市町村に対し景観行政団体移行への働きかけを行う。 |
| ○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上
〇応急危険度判定士養成講習会の開催
〇低コスト耐震改修工法の普及啓発 | １ 住宅・建築物の耐震化の必要性を、WEBを活用したセミナー等で県民に広く周知する。
２ 県、市町村と建築関係団体が協力し戸別訪問等で県民に周知する
２ 応急危険度判定士養成講習会を年２回、実地訓練を年1回開催する
４ 低コスト耐震改修工法講習会を開催
５ 県が登録する木造住宅耐震化業者の講習会・考査の実施。
６ がけ地付近の危険住宅の移転費に対する補助制度を広く県民に周知する |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。