生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
消費者被害防止のための広報・啓発活動の充実・強化
(2)今年度の目標
・特殊詐欺被害者層が幅広い年齢層に及んでいるため、被害防止策について効果的な周知を図るとともに、地域での見守り力を更に推進する。
・消費者トラブルの未然及びトラブルの早期解決を図るため、様々な媒体を活用し県民への情報提供に努める。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | D全市町村に消費生活相談窓口を設置し、NPO等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
地域消費生活サポーターの養成者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 68人 | | | | |
時点 | H22年度末 | R2.4.1 | R3.3.31 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 市町村と連携し地域での悪質商法の注意喚起等を行うボランティアの養成 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 消費生活センター事業費 (予算額(事業費)61379千円) |
・市町村における地域見守りネットワーク協議会設置支援
・消費者等が主催する啓発講座開催への講師派遣
・地元新聞による定期的な注意喚起、実例広報
・消費者団体が自主的に実施する広報・啓発活動等に対する補助 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
5 |
評価理由 |
令和2年度現在、見守りネットワークの設置は1町(智頭町)のみであるが、鳥取市、米子市、倉吉市、湯梨浜町、南部町、日野町が令和3度以降に設置する意向を示している。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
市町村における消費者安全法に基づく見守りネットワークを設置していただくよう市町村の行政担当及び福祉担当課に個別に説明を行った。 | 鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、南部町、日野町が令和3度以降に設置する意向を示している。 |
課題 | 今後の取組 |
各市町村には既存の見守り体制が存在しているため、消費者安全法に基づく法定協議会に位置付けたり、新たに設置する必要性がない。 | 法定協議会に位置付けることで、警察から詐欺の犯罪等で使用されたカモリストの提供を受けることができ、きめ細かな見守りができることをアピールする。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。