令和2年度工程表
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西部総合事務所 生活環境局 環境・循環推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境・循環推進課 所属長名 中村仁志 電話番号 0859-31-9307

組織ミッション

県民が快適で安全・安心な生活をおくるために、 ・水・大気等の環境保全 ・生活衛生事業者に係る衛生確保 ・廃棄物処理に対する信頼性の確保と循環型社会の実現 ・住民との協働による中海の自然環境の再生と賢明利用 ・地球温暖化対策の推進 ・原子力防災の対応

1.政策内容と目標

(1)政策内容

○水・大気等の環境保全
○生活衛生事業者にかかる衛生確保

(2)今年度の目標

○施設監視、立入検査の充実による不適正処理・事故等の削減
○生活衛生事業者に対する指導・助言による衛生確保

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
大気関係・排出施設監視成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値100%(56施設)100%(56施設100%(56施設)
時点平成25年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
施設監視、立入検査の実施により不適正処理・事故等の削減を目指す。

指標2

指標名指標の分類
水質関係・排出施設監視成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値100%(90施設)100%(90施設)100%(90施設)
時点平成25年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
施設監視、立入検査の実施により不適正処理・事故等の削減を目指す。

指標3

指標名指標の分類
事業者を対象とした講習成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値2回以上2回以上2回
時点平成23年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
生活衛生事業者に対し衛生管理の実施を徹底していただく

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1環境汚染等総合対策事業 (予算額(事業費)56640千円)大気汚染防止対策事業  (1)大気汚染物質調査事業   大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。このうち、微小粒子状物質(PM2.5)については、発生機構等の知見を得て今後の対策に活かすため成分分析も併せて実施する。 (2)ばい煙調査事業 大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定(行政検査)し、排出基準の適否を確認・指導する。 石綿飛散防止対策事業 (1)大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、建築等の解体工事への立入検査、作業基準遵守の指導、吹付け石綿が使用されている多数の者が利用する建築物への適正管理の指導をする。
2水質汚濁防止対策費 (予算額(事業費)45370千円)○公共用水域等水質調査費 <事業概要> ○水質汚濁防止法第15条の規定に基づき、県内の河川・湖沼・海域(海水浴場を含む)・地下水について常時監視を実施し、水質の維持・保全及び異常時の原因究明に取り組む。 ○毎年度各地点の測定結果を国へ報告する。 <事業内容> ○水質測定計画の作成及び配布 ○水質測定計画に基づく水質測定業務 ○水質測定結果の取りまとめ及び報告 ○その他水質調査 ○事業場排水調査指導費 <事業概要> 事業場排水規制について定めている水質汚濁防止法、上乗せ条例及び鳥取県公害防止条例に基づいて、工場・事業場に立入調査等を実施し、管理指導を行う。 <事業内容> ○事業場への立入調査及び管理指導 ○事業場排水の水質調査
3生活衛生向上推進事業 (予算額(事業費)19671千円)(1)営業許可・監視指導事業 ○対象施設 理容所、美容所、興行場、旅館・ホテル、公衆浴場、クリーニング所、特定建築物 ○事業内容  ■各法令に基づく手続き対応 ・(届出、検査、確認)理容所、美容所、クリーニング所、特定建築物 ・(営業許可)旅館業、公衆浴場業、興行場  ■監視指導の実施 ・特定建築物については、「浮遊粉じん」の管理基準があり、年に1回「浮遊粉じん計」の較正が必要。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
5
評価理由
2つの取り組みは計画以上であったが、1つは計画の半分程度しか達成できなかったため。 

令和2年度の取組成果
大気関係の排出施設をすべて監視指導する。 29施設(52%)の監視指導を実施。計画未達成。
水質関係の排出施設をすべて監視指導する。 94施設(104%)の監視指導を実施。計画達成。
事業者を対象に年2回以上講習を行う。 4回講習を実施。(旅館営業者を対象としたコロナ対策ガイドラインの講習、理容師を対象とした消毒講習、美容師を対象とした消毒講習、クリーニング師・クリーニング従事者を対象とした公衆衛生講習) 計画達成。
課題今後の取組
コロナ関係の業務が急に入ってくることがあるため、計画どおり監視できないこと。来年度も今年度と同様の取り組みを行う。今年度計画未達成の大気監視については監視率100%を目指す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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