商工労働部 雇用人材局 雇用政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 雇用政策課 所属長名 北村勇治 電話番号 0857-26-7229
組織ミッション
①若者の県内就職について、産学官の関係機関が連携・協力し実効性のある取組を一層促進する。②高度外国人材や技能実習、特定技能など様々な外国人材の活躍に向けて企業支援や受入れ環境整備を行う。③障がい者に対する就業支援や職場定着・離職防止に、関係機関が連携て取り組む。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がい者の職場定着や離職防止に向けた、関係機関の連携による支援体制の確立
（２）今年度の目標
障がい者の離職防止に向け、関係機関による連携体制を確立し、障がい者の離職率、離職数を減らす。
障がい者の雇用促進に向け、法定雇用率を上回る企業を増やし、未達成企業を減らす。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。
地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 1.99％ | 2.28％ | 2.2％ | R2年１２月公表予定 | 法に定められた雇用率を達成する。 |
| 時点 | H27年6月1日 | R1年6月1日 | R2年6月1日 | R2年6月1日 | R2年6月1日 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 障害者の雇用の促進等に関する法律 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 障がい者就業定着支援強化事業 （予算額（事業費）29376千円） | ジョブコーチ（職場適応援助者）の相談・助言による障がい者の就労促進・職場定着を進めるとともに、企業内で障がい者の雇用を支える障害者職業生活相談員・とっとり障がい者仕事サポーターなどの養成と能力強化を図り、障がい者が働き続けられる職場づくりを支援する。
（１）ジョブコーチ支援
・障がい者雇用実態調査活用研修事業
・訪問型ジョブコーチ設置促進事業補助金
・ジョブコーチ養成研修派遣支援事業
・県版ジョブコーチセンター設置事業
（２）企業等への支援
・企業内支援強化事業
・障がい者雇用を進めるための企業トップセミナー
・障がい者雇用企業説明会開催事業
・障がい者雇用企業見学マッチング事業
（３）同僚への支援
・とっとり障がい者仕事サポーター養成研修事業
・企業内支援者研修
（４）就労担当者への支援等
・職業準備性を高めるためのテキスト普及事業
・鳥取県障がい者雇用推進会議・専門部会 |
| 2 | 障がい者就業支援事業 （予算額（事業費）41987千円） |
障がい者の就業支援の強化を図る。
・障害者就業・生活支援センター体制整備事業
・障がい者雇用アドバイザー配置事業
・障がい者職場実習
・障がい者就労ネットワーク事業
・障がい者雇用優良事業所等の表彰
・各種セミナー、研修会の開催（労働局等と共催）
・障がい者雇用推進啓発事業
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| 3 | 特例子会社設立等助成金 （予算額（事業費）6875千円） | 新たに５人以上の障がい者を正規雇用する「特例子会社」の設立や「企業内障がい者多数雇用施設」の設置に対し、障がい者を雇用するための施設・設備の整備・設置費用の２／３～１／２を助成する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 企業向け研修会、支援者向け研修会、企業見学会、商工団体への要請等を予定通り実施し、障がい者雇用の促進及び障がい者支援を行った。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 障がい者職場定着を促進するため、支援機関の支援者、企業内で障がい者を支援する者を対象とした研修会等を実施した。 | ○支援機関の支援者を対象とした「障がい者雇用実態調査活用（障がい者就労支援員等）研修会」を9/1に実施。障がい者雇用実態調査の結果を情報共有し、結果を踏まえた効果的な支援方法等について学んでいただいた。（参加者：15名）
〇企業向け研修会を実施した。
企業内支援者スキルアップ研修（10/20、28名)、とっとり仕事サポーター養成講座（11/8、10、12、2/10、71名）、障がい者雇用企業見学交流会（1/26、5名）、障がい者雇用を進めるための企業トップセミナー（2/4、36名） |
| 各障害者就業・生活支援センターと委託契約を締結するとともに、障がい者雇用アドバイザーによる企業訪問等を行うなど、障がい者の就業支援の強化を図った。 | 〇各障害者就業・生活支援センターと契約を締結し、ジョブコーチの活動支援、職場実習支援等を行った。
〇障がい者雇用アドバイザーの企業訪問等により国助成制度、県施策等を紹介。障がい者雇用の先進事例を見学する「障がい者雇用企業見学マッチング事業」の利用につなげた。（9/30及び10/28。企業へ1社対1社の見学・意見交換等） |
| 障がい者雇用におけるテレワーク等導入モデル事業の実施 | ○企業訪問等を行い応募の勧奨を行ったが、関係者との調整に時間を要するなどし、令和2年度のモデル事業ではなく、令和3年度からの補助金での応募を検討されることとなった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 障がい者の職場定着を進めるため、R3年度ジョブコーチの養成研修講座を県内開催するが、講座を受講するだけでなく実際に活動できるジョブコーチを増やし、また、利用者のニーズも掘り起こすことが必要。 | 年度当初より、委託先と実施スケジュールの協議を密に行い、計画に遅れが出ないようにする。
上半期は、ジョブコーチ養成研修の機運醸成セミナーにより、社会福祉法人や企業に対しジョブコーチ活動の理解を深めるほか、ジョブコーチの配置が見込めそうな社会福祉法人には、障がい福祉課、ナカポツとも協力し、配置に向けた勧誘活動を行う。利用者ニーズの掘り起しについては、ナカポツ主催の会議等で、関係者の意見を聞きながら、検討する必要がある。 |
| 障がい者の能力や特性に応じた働き方を支援するため、障がい者のニーズを踏まえつつ、短時間労働やテレワークなど、多様な働き方の実現に向けた就労環境の整備を進める必要がある。 | 企業に対して、企業トップセミナー、障害者職業相談員のスキルアップ研修、障がい者仕事サポーター養成講座などを通じ、障がい特性や働きやすさについての研修を行う。
障がい者のテレワークについて、理解促進セミナー、個別企業への訪問等によりＰＲし、県内企業への導入促進を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。