総務部 東部県税事務所 収税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 収税課 所属長名 遠藤忠敏 電話番号 0857-20-3507
組織ミッション
○県民に信頼される県税業務の推進
○自主財源の最大限の確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
税務における市町村連携の推進及び個人県民税の徴収対策の充実
（２）今年度の目標
管内において個人住民税滞納額の約９０％を占め、徴収率において固定的に県内市町村順位で下位に低迷している鳥取市とのさらなる連携強化を進める。
また、継続して４町（岩美、若桜、智頭、八頭）の徴収技術の向上や進捗管理体制の見直し等各町の実情に応じて支援を行い、管内市町と連携して効率的かつ効果的な個人県民税の徴収対策を実施する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 処理済率（地方税法第４８条による個人住民税徴収引継を対象とする。） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ９０％ | | ９０％ | | ９０％ |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 「処理済率」を指標とすることが、困難事案に特化した徴収を進める上で最もふさわしいため。
※「処理済」とは、差押、納付、滞納処分の執行停止等により滞納整理における一定の処理が完了しているもの。
※「基準値」は、過去５年の地方税法第４８条徴収引継事案の「処理済率」の平均値を勘案したものとしている。 Ｈ２６年度：９４．４％、Ｈ２７年度：９３．９％、H２８年度８４．５％、H２９年度８５．６％、Ｈ３０年度７９．５％、Ｒ１年度９３．９％ |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 県・市町連携の取組 （予算額（事業費）
千円） | 当所未収額の９割以上を占める個人県民税の徴収対策は、当所における滞納整理の最重要課題であるとの認識のもと、令和２年度においても、管内市町と必要かつ効果的な連携策を実施する。
①地方税法第４８条徴収引継
個人県民税徴収対策の早期効果を図る最も有効な手法との認識のもと、地方税法第４８条による直接徴収を希望する市町について、一定規模の事案の引受を行う。（１００～１２０件程度引受予定）
②徴収業務個別支援
各市町からの要望に基づき、徴収手法の習得や進捗管理体制の確立支援等の各市町の実情に応じたきめ細やかな支援を実施する。（４町については、今後要望を聞き取り）
なお、鳥取市については、従来の支援メニューを見直し、さらなる徴収率の向上を図る。
＜支援メニューの例（４町）＞
・地方税法第４６条徴収方針会議
・債権整理
＜支援メニューの例（鳥取市）＞
・繰越事案の個別状況分析
・困難事案意見交換会
・若手職員勉強会（経験年数概ね３年以下の職員のみで行う勉強会の開催）
③東部徴収ネットワーク研修会
徴収マネジメント能力の向上等を目的とした研修を年４回開催。
④県・市町税務職員の相互派遣
徴収率の低迷している岩美町に対して昨年度から２年間県職員を派遣し、滞納整理方針の決定、進捗管理能力の向上及び町職員の徴収スキルのアップを図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
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| 定期的な所内徴収方針会議に加え、適宜個別事案の協議を行う等により目標達成及び昨年度を上回る処理率が達成できた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 地方税法第４８条による個人住民税徴収引継 | １２月に追加引受けを行った６件を含め、今年度は例年より少ない６４件の引受けではあったが、コロナの影響もあり、猶予制度の適用の可否を判断しなくてはならいない案件も多い中、毎月１回の徴収方針会議と個別の事案協議で早期の滞納整理を進めた結果、昨年度以上の処理率を達成する見込みである。 |
| 地方税法第４６条徴収方針会議及び債権整理 | 鳥取市に対して新規繰越分の住民税を含む全債権のうち１００件（新規担当者分）、八頭町に対して住民税徴収方針会議、岩美町、若桜町に対して住民税を含む全債権の上位額の滞納者に対して債権の分類及び徴収手法のアドバイスを行い、その進捗を確認した。特に岩美町については、全滞納事案の債権整理を行い、完納（分納約束等の処理済み含む）への道筋をつけた。 |
| 市町への個別支援 | 今年度も各市町に対してアンケートによりニーズを聞き取り、各団体の要望に応えた。
鳥取市に対しては、進捗管理体制の確立支援として、ヒアリングの進め方等のノウハウを体感してもらう機会を提供すると共に、若手職員の徴収事務に係る基礎的知識の向上と職員同士の親睦、交流を深めるため、通年実施型の勉強会を実施した。
智頭町に対しては、昨年同様、町が実施するの滞納整理ヒアリングに同席し、後方支援を行った。
八頭町に対しては、個別困難事案の対応方針等に係るアドバイスや資料提供の支援を実施した。 |
| 東部徴収ネットワーク | 県をはじめ市町では、新型コロナの影響により増加している徴収猶予等への対応及び新規税務職員向けに研修を実施した。
また、管理監督者による適時・適切な進捗管理求められていること及び税と税外債権の未収金対策の重要性が増していることから次のとおり研修を実施した。
・第１回 ７月１７日 「徴収猶予、換価猶予の実務」、「滞納整理の実務(初中級者向け）」
・第２回 １０月１６日 「超進化系徴収論 第1章・第2章」（徴収マネジメントの重要性について）
・第３回 １１月２６日 「税外債権の滞納整理」、「支払督促の実務」 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 県内他地区（中部、西部）と比較すると東部管内の徴収率は依然として低く、中でも管内滞納額の高い割合を占める鳥取市においては徴収率の伸びは鈍いうえ、県内の市町村別徴収率の順位も固定的に下位に低迷している。 | 特に鳥取市においては、来年度から職員相互派遣が復活することも踏まえて、新たな切り口による連携方策を展開し、従来の支援メニューを見直し、さらなる徴収率の向上を図る。
〇地方税法第４６条徴収方針会議
○繰越事案（全税目）の個別状況分析
○債権整理
○人材育成支援 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。