地域づくり推進部 県民参画協働課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県民参画協働課 所属長名 賴田 慎 電話番号 0857-26-7751
組織目標
○県民・ＮＰＯ等の多様な主体によるボランティアなどの社会参加活動や多くの人の共感を得ながら取り組む活動を支援すること等により、多様な主体が輝く地域づくりを目指す。
○広聴機能を充実し、県民の参画による県政を推進する。情報公開による県政の透明性を確保する。個人情報保護の徹底を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
透明度全国ナンバーワン県庁の堅持
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
公文書開示請求への適切な対応及びとりネットを利用した審議会等の会議情報や監査調書等の公表等情報公開に努めるとともに、各種研修会等を通じて行政職員等に対する情報公開制度や個人情報保護制度等の普及・啓発に努める。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 情報公開・個人情報保護制度実施事業 （予算額（事業費）1377千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 10 |
| 評価理由 |
|---|
| ・業務適正化（内部統制）の中で個人情報保護実地検査を実施するとともに、個人情報流出所属に出向き、実地検査を行うとともに再発防止策の作成を指導した。
・「実施機関非識別加工情報」に関する提案の募集を行った。
・また、個人情報保護法の改正に伴う新たな個人情報保護制度について、新しい個人情報保護制度のあり方検討会を設置し、本県に適した制度の検討を進めた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 公文書開示請求への適切な対応や、とりネットを利用した審議会等の会議情報、監査調書等の実施。 | ＜今期の実績＞
公文書の開示決定を行うとともに、開示請求の状況、審議会等の会議情報、監査調書等をホームページで公開した。また、開示請求によらない積極的な情報提供を進めた。
・公文書開示請求件数： ２８４件 ※令和４年３月１５日時点
・個人情報開示請求件数： ２５件 ※令和４年３月１５日時点
（ただし、警察本部等の件数は含んでいない。） |
| 各種研修会等を通じた行政職員等に対する情報公開制度・個人情報保護制度等に対する普及・啓発。 | ＜研修実施＞
・新規採用職員研修（４月）、消防学校初任者研修（４月）、会計年度任用職員研修（６月・４回）、地づ部内人権研修（８月・オンライン）、情報セキュリティ研修（１０月・オンライン）
＜実地検査の実施＞
・個人情報の流出事故が発生した所属に対し、現地に赴き、実地検査を行った（計２５所属）。
・上記結果を踏まえつつ、個人情報流出防止について注意喚起した。
＜個人情報流出防止の注意喚起＞
・個人情報流出防止を図るため、庁内LANPC起動時広告にて全庁的な注意喚起を行った（６月）。 |
| 非識別加工情報提供制度についての周知と事業者への募集 | 「実施機関非識別加工情報」に関する提案の募集の公示を令和４年２月１６日より開始した。 |
| 改正個人情報保護法の施行に伴う本県独自制度の検討 | 新しい個人情報保護制度のあり方検討会を設置し検討（9月、2月）を行うとともに、市町村等と協議（6月、1月）するなどして改正個人情報保護法の施行に伴う本県独自制度の検討を進めた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 情報公開の更なる推進 | より県民に使いやすく分かりやすい情報提供ができるよう、積極的な情報発信による情報公開の一層の推進を図っていく。 |
| 内部統制の着実な実施による個人情報流出防止の取組 | 昨年度から本格実施がスタートした業務適正化（内部統制）の取組等により、単純ミスによる誤送付等の更なる防止を図る。 |
| 改正個人情報保護法の施行に伴う本県独自制度の検討 | 新しい個人情報保護制度のあり方検討会での検討、市町村等との協議を重ねつつ、法施行条例を制定し、また県民に周知を図り、令和5年4月の完全施行に備える。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。