商工労働部 通商物流課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 通商物流課 所属長名 田口邦彦 電話番号 0857-26-7659
組織目標
・貿易支援機関等の県内企業に対するハンズオン支援と連携し、県内企業の海外需要獲得に取組みます。
・境港の外貿コンテナ航路の利用促進、環日本海航路の再開に向けた取組を通じて、北東アジアゲートウェイとしての境港の機能を充実させます。
・「鳥取県産業振興未来ビジョン」を踏まえ、ＤＸの活用等、生産性向上に向けた物流改善に取組む企業を拡大させます。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
海外需要の獲得
■SDGｓのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
ニューノーマル（新常態）にも対応し、県内企業の海外需要獲得を促進する
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | ニューノーマル（新常態）型海外需要獲得強化支援事業 （予算額（事業費）11426千円） |
| 2 | 県内企業海外展開サポート事業 （予算額（事業費）48704千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 県内企業がコロナ禍でも外需獲得をすすめられるよう、越境ECやオンライン商談等の新たな手法の周知から導入まで、伴走型で支援し、成約等の具体的な成果に繋ぐことができた。
また令和４年度以降、コロナ後も見据えた「ハイブリッド型」の海外展開支援の枠組みを構築した。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ニューノーマル（新常態）型海外需要獲得強化支援事業 | 〇越境ＥＣについて、座学だけでなく実際に出展・販売できる仕組みを新たに構築（中国、台湾）海外初出展でも安心できるように、ＥＣサイト事業者による伴走支援も取り入れて実施。
・基礎編セミナー（7/21、３０社参加、越境ＥＣの現状、越境ＥＣサイトの概況説明）
・実践（越境ＥＣテストマーケティング）
<中国>県内企業：６社
ANAの関連会社である株式会社ACDが運営する、中国のメッセージアプリ「WeChat」から利用可能な越境ECサイトを活用
<台湾>県内企業：９社
台湾で日本製品取扱い業者㈱Shipeee(シッピー)の自社越境ECサイトに加え鴻海(ホンハイ)精密工業の社員・株主向け福利厚生サイトでテストマーケティング。
・実績 売上400点（50万円以上の販売額）
※初の越境ECへの挑戦で1日で100個売上る県内事業者も輩出。
※試験的に実施した中国市場向けライブ配信において、中国消費者とのダイレクトなやり取りの中から県内企業の商材が高く評価（２日間で計６万件以上視聴。約１万件のコメント）され、中国市場向けの新たな販路開拓手法としてライブコマースが有効であることが明らかになった。 |
| 県内企業海外展開サポート事業 | オンライン商談による海外展開支援により、昨年度の３倍を上回る成約金額を記録するなどの成果。
WEB商談実績
R3年度：商談 197件、成約 78件、成約金額 183,558千円（R4年2月末現在）
R2年度：商談 208件、成約 38件、成約金額 49,913千円 |
| コロナ後に向けた海外展開支援（ハイブリッド型海外需要獲得） | 上記２事業等、コロナ禍での海外展開支援に取り組んだ成果も踏まえ、コロナ後も見据えた海外展開支援に取り組むべく、オンラインとリアルを効果的に組み合わせた「ハイブリッド型」の支援に、ジェトロやクレア等とも連携して取り組む体制を構築した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| コロナ後に向けた海外展開支援（ハイブリッド型海外需要獲得） | 今後もコロナや世界状況の変化が見込まれる中、県内企業が経済変動の如何に拘わらず外需獲得をすすめていけるよう、ハイブリッド型の支援手法を実践・確立していく。
ハイリッド型海外需要獲得強化事業（R4）の内容：商品紹介用バーチャルショールーム開設／新市場ビジネスオンライン視察・セミナー(JETRO連携)／専門家・商社等とのハイブリッド型マッチング推進／ライブコマース・越境
ECテストマーケティング 等 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。