農林水産部農業振興監経営支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　経営支援課　所属長名　藤井和則　電話番号　0857-26-7260

組織目標

新規就農者の確保・育成や地域の担い手育成を進めるとともに、普及事業と一体的に人農地対策を推進し、担い手経営と地域農業の発展を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

新規就農者の確保

■SDGｓのゴール

02 飢餓をゼロに

（２）今年度の目標

新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規独立自営就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	51人	80人/年
時点	H23.3末	R3.3（暫定値）	R4.3

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	新規独立自営就農者の確保を目標としているため

指標2

指標名	指標の分類
新規雇用就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	100人	120人/年
時点	H23.3末	R3.3（暫定値）	R4.3

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	新規雇用就業者の確保を目標としているため

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）291307千円）
2	鳥取発！アグリスタート研修支援事業　（予算額（事業費）27395千円）
3	農の雇用ステップアップ支援事業　（予算額（事業費）44589千円）
4	産地主体型就農支援モデル確立事業　（予算額（事業費）13020千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
令和３年度の実績（暫定値）は、新規独立自営就農者が３４人（目標値８０人）、新規雇用者が８８人（目標値１２０人）であり、目標値を下回った。

令和3年度の取組	成果
【新規独立自営就農者の確保】 ●県農業農村担い手育成機構が行う就農希望者の農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。※令和３年に制度を一部見直し ●新規就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、次世代人材投資資金（国）、就農応援交付金（県）の交付等により、独立自営就農者の早期経営安定を支援するとともに、親元就農促進支援交付金によって、担い手農家の下への親元就農を支援。 ●産地主体型就農支援モデル確立事業による受入体制の整備を進め、就農希望者の確保につなげる。	【新規独立自営就農者の確保】 ●令和３年における新規独立自営就農者は３４人（暫定値）であり、目標は下回ったものの、一定の成果を得た。 ●アグリスタート研修では、今年度２名が研修を修了して独立自営就農するとともに、１５期生４名が新たに研修を開始。アグリチャレンジ科では２６人が研修を受講。先進農家実践研修では１名が現地の農業者の下で研修を修了し１名が就農した。 ●産地主体型就農支援モデル確立事業を活用して、大栄の西瓜、鳥取市の梨の２地区が産地継承に向けた後継者確保の取組を開始。継続中の３地区（八頭の梨、倉吉の西瓜、東郷の梨）と合わせて５地区で取組。倉吉の西瓜では４名、大栄の西瓜では７名が実践的な研修を実施し、各１名が今年度独立就農した。

令和3年度の取組

成果

【新規独立自営就農者の確保】 ●県農業農村担い手育成機構が行う就農希望者の農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。※令和３年に制度を一部見直し ●新規就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、次世代人材投資資金（国）、就農応援交付金（県）の交付等により、独立自営就農者の早期経営安定を支援するとともに、親元就農促進支援交付金によって、担い手農家の下への親元就農を支援。 ●産地主体型就農支援モデル確立事業による受入体制の整備を進め、就農希望者の確保につなげる。　

【新規独立自営就農者の確保】 ●令和３年における新規独立自営就農者は３４人（暫定値）であり、目標は下回ったものの、一定の成果を得た。 ●アグリスタート研修では、今年度２名が研修を修了して独立自営就農するとともに、１５期生４名が新たに研修を開始。アグリチャレンジ科では２６人が研修を受講。先進農家実践研修では１名が現地の農業者の下で研修を修了し１名が就農した。 ●産地主体型就農支援モデル確立事業を活用して、大栄の西瓜、鳥取市の梨の２地区が産地継承に向けた後継者確保の取組を開始。継続中の３地区（八頭の梨、倉吉の西瓜、東郷の梨）と合わせて５地区で取組。倉吉の西瓜では４名、大栄の西瓜では７名が実践的な研修を実施し、各１名が今年度独立就農した。

課題	今後の取組
【新規独立自営就農者の確保】 ●独立自営就農者のさらなる確保に向け、産地提案による受入体制の整備とＩＪＵターン就農希望者、親元就農者の呼び込み強化。	【新規独立自営就農者の確保】 ●令和４年度、県に農業経営・就農支援センターを設置し、就農相談から就農まで一元的にサポートする体制を構築する。 ●事業実施産地の産地継承に向けた取組状況を他産地に情報共有する。 ●特に動きの出始めた産地の将来ビジョン作成等の事業実施に向け、各地方事務所農（林）業振興課（室）、関係市町村等とともに事業推進を行う。
【新規雇用就農者の確保】 ●雇用就農者の一層の確保と定着率向上。	【新規雇用就農者の確保】 ●雇用人材を求める経営体に対しては、普及所、JA・農業人材紹介センター、農業経営・就農支援センターとも連携しながら、経営力、人材育成力の向上を支援する。 ●農の雇用ステップアップ支援事業の活用によって、経営体の中核を担う人材育成を支援し、新規就業者の雇用、定着を促進する。また、同事業により経営体の働き方改革への取組を後押しし、人材獲得において他産業に負けない労働環境を整備する。

課題

今後の取組

【新規独立自営就農者の確保】 ●独立自営就農者のさらなる確保に向け、産地提案による受入体制の整備とＩＪＵターン就農希望者、親元就農者の呼び込み強化。

【新規独立自営就農者の確保】 ●令和４年度、県に農業経営・就農支援センターを設置し、就農相談から就農まで一元的にサポートする体制を構築する。 ●事業実施産地の産地継承に向けた取組状況を他産地に情報共有する。 ●特に動きの出始めた産地の将来ビジョン作成等の事業実施に向け、各地方事務所農（林）業振興課（室）、関係市町村等とともに事業推進を行う。

【新規雇用就農者の確保】 ●雇用就農者の一層の確保と定着率向上。

【新規雇用就農者の確保】 ●雇用人材を求める経営体に対しては、普及所、JA・農業人材紹介センター、農業経営・就農支援センターとも連携しながら、経営力、人材育成力の向上を支援する。 ●農の雇用ステップアップ支援事業の活用によって、経営体の中核を担う人材育成を支援し、新規就業者の雇用、定着を促進する。また、同事業により経営体の働き方改革への取組を後押しし、人材獲得において他産業に負けない労働環境を整備する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。