農林水産部農業振興監農地・水保全課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　農地・水保全課　所属長名　森田智彦　電話番号　0857-26-7319

組織目標

多様な農業実践可能な基盤整備や農村地域の防災減災力強化、地域ぐるみの活動による農地保全を進め、持続可能な農業農村を実現する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ため池の防災機能の向上支援

■SDGｓのゴール

13 気候変動に具体的な対策を

（２）今年度の目標

農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、ハザードマップ作成を推進する。さらに、ため池の耐震補強に向けたソフト及び整備事業の推進を図る。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ため池整備箇所数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	106箇所	136箇所	138箇所	138箇所	141個所
時点	H18年度末	R2年度末	R3年度末	R3年度末	R5年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目『新時代チャレンジ５５』		ため池の計画的な整備を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	県営地域ため池総合整備事業　（予算額（事業費）188900千円）
2	地域で取り組むため池管理推進事業　（予算額（事業費）3000千円）
3	ため池防災減災対策推進事業　（予算額（事業費）38000千円）
4	ため池保全管理・防災対策強化事業　（予算額（事業費）16000千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
各取組とも概ね予定どおりの成果をあげることができた。（次年度繰越案件等もあるが、現場で生じた不測の事態であり、問題なし）

令和3年度の取組	成果
築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修整備を行う。補修については、本年度4箇所の完了を予定。（祢宜谷、横谷、般若、浅井）	7月豪雨災害や入札不調等の影響から、2箇所を繰越し、次年度完了する運びとした。本年度改修が完了するため池数は2箇所（祢宜谷、横谷）となる見込み。
集中豪雨等によるため池決壊などの人的被害への懸念が強まっている中、事前にため池の貯水位を低下させる「低水管理」について、営農期別水利用や雨量データの関係を踏まえた上での検証解析を進め、具体的な手法を検討する。	鳥取大学と受託研究契約を行い、専門的見地から検証解析を実施した。
緊急時の迅速な避難行動に資するため、ワークショップによる初動作動や避難ルート設定を踏まえた地域密着型ハザードマップ作成経費について支援する。（作成主体は市町村）	本年度24箇所のため池で作成に着手した。（一部次年度への繰越あり）
農業用ため池に関する専門性を有する鳥取県土地改良事業団体連合会内に「鳥取県ため池サポートセンター」を設置し、ため池の管理者や地域住民等が実施する保全管理・監視体制の確保及び防災減災対策を支援することで、ため池決壊等による犠牲者ゼロを目指す。	本年度４月にサポートセンターを設置。防災重点農業用ため池点検による保全支援を始め、地域の防災意識醸成に向けた避難訓練の実施（１地区、対象ため池３箇所）を行った。避難訓練については新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、予定の実施箇所数（３０箇所程度）の確保が困難となった。

課題	今後の取組
ため池工事特措法に基づく防災重点農業用ため池を中心とした防災工事等をはじめ、各地域の防災体制構築に資するための各種ソフト対策を両輪で推進していくことが必要。	ため池の劣化状況や耐震性評価の実施、改修工事、廃止工事のハード対策、ハザードマップ作成やため池監視装置の導入に係る市町への働きかけ、サポートセンターによる避難訓練等ソフト対策の充実など、地域防災力向上に向けた総合的な防災対策の推進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。