交流人口拡大本部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東京本部 所属長名 谷長 正彦 電話番号 03-5212-9078
組織目標
県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信に努め、首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進に打って出ます。また、人口減少に歯止めを掛けるべく、首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致に最大限尽力します。さらには、コロナの時代に相応しい手法等を駆使して、公私ともに関係人口や交流人口の一層の拡大を図るよう全職員が一体となって取り組みます。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
首都圏からの企業誘致
■SDGｓのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
○立地戦略課との連携により、本県の成長戦略分野である自動車関連、航空機産業、医療機器関連分野やIT分野の本県への立地を促進するため企業訪問（ＷＥＢ面会含む）等を行っていく。
○移住・定住を伴うIT関連企業の中山間地域を含む県内立地を促進するため、企業訪問（ＷＥＢ面会含む）等を行っていく。
○鳥取県に進出済の企業の本社機能の一部移転等を促進するため、立地戦略課と連携して企業訪問（ＷＥＢ面会含む）等を行っていく。
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1 | | | | 毎年1社以上 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | （予算額（事業費）千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 6 |
| 評価理由 |
|---|
| 新たに県内誘致が成立した案件はなかったが、企業との面会（誘致の働きかけ）の件数は前年度を大幅に上回った。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| コロナ禍にあって企業を直接訪問はできない状況だが、オンラインを活用して積極的に企業との面会の機会を確保し、誘致の働きかけを行っている。 | 新たに県内誘致が成立した案件はなかったが、企業との面会（誘致の働きかけ）の件数は前年度を大幅に上回った。
【企業面会実績（4月〜2月）】計184社（ICT・IOT分野133社、医療機器分野1社、その他（製造業等）50社）
＜前年度（4月〜3月末）＞計 96社（ICT・IOT分野 84社、医療機器分野1社、その他（製造業等）11社） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 首都圏から遠く離れた鳥取県に進出する可能性のある業界にターゲットを絞って働きかけを行うことが必要である。 | 製品の輸送コストが大きなネックになりにくく、付加価値の高い業界（ＩＣＴ、医療機器など）の企業や、里山オフィス設置の可能性がありそうな企業を中心に誘致活動を行っていく。（ワーケーションや副業・兼業等も誘致の切り口の一つとして働きかける。） |
| 県内の有効求人倍率は1.43倍（令和4年1月）で全国11位と、東京都及びその隣県（東京都1.26倍ｍ埼玉県0.93倍、千葉県0.85倍、神奈川県0.77倍）よりも高い状況にあるなど、地元企業も人手不足に苦慮している状況であり、首都圏の企業が地方進出を考える際に期待するとされる人材確保ニーズへの対応が困難な状況にある。 | ・県立東京ハローワークをはじめとする県の雇用促進事業とも連携し、県内の人材確保を図っていく。
・付加価値の高い事業の誘致に努める。（低賃金で大人数の雇用を行うビジネスモデルでなく、県民所得向上に資する事業の誘致に努める。） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。