商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 草野 雅昭 電話番号 0858-26-2247
組織目標
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供することにより、就職支援を強化するとともに、在職者訓練を拡充・強化し、企業を通して戦略産業と雇用の創造を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がい者対象の短期職業訓練
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
障がい者対象訓練修了者の就職率向上
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）476804千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ×（大幅遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 4 |
| 評価理由 |
|---|
| 施設内訓練は、各訓練生の適性に応じて就業に向けた取組を行った結果、目標値に迫る成果を達成することができた。委託訓練は、実践技能習得型（実習型）及び知識技能習得型（集合型）ともに訓練実施が年度後半となり、修了後の就職活動開始時期が年度末と重なったため。なお、就職活動をスタートさせてばかりのコースもあり、就職決定は今後に期待される。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| （施設内訓練）
①本人及び保護者との面談を実施するとともに、個人の特性を見極めながら効果的な訓練を実施。
②就職後の職業生活を持続させるため、生活面についても指導。
③１～２週間の企業実習を実施し、基本的労働習慣の習得を図った。また、訓練生の課題把握にも努め、訓練による課題克服につながた。
④前年度の修了生が継続して就労できるよう支援を行った。 | 訓練生は、施設内での訓練及び企業実習を通じて就労意欲を高め、自己の課題に気づき、克服しようと努力した。 |
| （委託訓練）
①１つでも多く訓練ができるよう、関係機関と連携して委託訓練のPR活動等を行った。
②訓練の効果を上げるだけでなく、受講生に対し、訓練期間中から就職するための訓練であることを伝え、修了後には自主的に就職活動を行うよう促した。
③体調不良を理由に訓練を休む受講生が少なくないため、健康面も就職のためには重要な要素であることを認識してもらい、日常的に体調管理に注意してもらうよう促した。 | 訓練生は、訓練コーチによるサポートや委託先就職支援員の相談対応により、訓練期間中は就職に向けて目的意識向上を図り、訓練修了後の就職活動に積極的に取り組むことができている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| （施設内訓練）
各訓練生の特性は様々であり、それぞれの特性に応じて、きめ細かな対応（接し方及び指導等）を行っていく必要がある。 | 訓練の効果及び企業実習の評価を点検し、訓練生一人ひとりの課題を把握して、訓練・指導に反映する。 |
| （委託訓練）
特に精神障がいのある訓練生の就職意欲をいかに維持させることができるかが求められており、就職意欲の喚起を継続して行っていくことが必要。 | ・引き続き周知活動を行うことで、訓練の実施につなげる。
・ハローワークとの連携を強化し、継続して訓練ニーズの収集を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。