地域づくり推進部県民参画協働課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　県民参画協働課　所属長名　賴田　慎　電話番号　0857-26-7751

組織目標

○県民・ＮＰＯ等の多様な主体によるボランティアなどの社会参加活動や多くの人の共感を得ながら取り組む活動を支援すること等により、多様な主体が輝く地域づくりを目指す。
○広聴機能を充実し、県民の参画による県政を推進する。情報公開による県政の透明性を確保する。個人情報保護の徹底を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

NPO活動の活性化

■SDGｓのゴール

17 パートナーシップで目標を達成しよう

（２）今年度の目標

・NPOの活動を支援するための各種セミナー等を実施するとともに、県内NPO法人の実態に応じた支援を活性化センターと連携しながら行うことにより、県内NPO法人の活動の基盤強化を図る。
・認定取得による効果を周知する機会を多く設け、意欲ある法人を発掘し、更なる認定取得につなげるよう支援していく。
・活動実態のないNPO法人への監督方針に基づく手続きを定め、法人運営の適正化・活性化を図る。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
認定ＮＰＯ法人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		7	8		8
時点		令和3年4月1日	令和4年3月31日		令和4年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	ＮＰＯ法人認証数・認定数調査	全国との比較が可能

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	公民連携推進事業　（予算額（事業費）7876千円）
2	とっとり県民活動活性化センター事業　（予算額（事業費）62026千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
県民活動活性化センターと連携し、NPOの活動を支援するための各種セミナー実施や各種支援を行うことが出来た。また、認定等を目指す法人への支援により、測定指標である認定NPO法人の増加（１法人増加・計８法人）に繋げた。

令和3年度の取組	成果
・NPO活動に係る各種相談への対応	とっとり県民活動活性化センターで、NPO法人設立等の各種相談に随時対応した。・相談受付対応件数：306件、伴走型個別支援12件、出前相談会12回実施・コロナ禍でNPO法人の運営・活動に必要な情報を提供した（チラシ、NPOサポートメールなど）
・NPO活動基盤強化のための研修等の実施	とっとり県民活動活性化センターに委託し、以下の事業を実施することにより、NPO等の育成・活動基盤の強化を推進した。・専門家派遣：派遣回数9回・　NPO事務力セミナー＆個別相談会　　12/10（東部）　参加者　　12/14（西部）　参加者　　12/17（中部）　参加者・ＮＰＯ経営実態把握アンケート：回収数73法人・助成金説明会をオンラインにより実施　　7/13　参加者：19団体26名　　10/2　参加者：21団体28名　　3/16　参加者：61団体65名・とっとりSDGs推進補助金（広報活動支援型）：7団体に交付・控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金は実績なし
・認定・特例認定・条例個別指定NPOの取得支援	認定等を目指す法人に対する支援を行い、認定取得（１法人）、認定のステップの一つとなる条例個別NPO法人の指定取得（１法人）手続を行った。
・活動実態がないNPO法人への対応	活動実態がない法人に対して、解散の際の参考となるようNPO法人の解散手続についてまとめた手引きを作成するとともに、対応方針を定めるなど、法人運営の適正化に取り組んだ。

課題	今後の取組
認定・特例認定・条例個別指定制度の周知	認定等による効果を広く周知するとともに、認定等を目指すNPO法人に対し、個別の相談対応を行う等の支援を継続実施する。
・NPO活動基盤強化の推進	ふるさと納税を活用したNPO法人等の資金調達の仕組みづくりや、発信力向上のための研修を実施し、NPO法人等の活動基盤強化を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。