生活環境部くらしの安心局消費生活センターの工程表

基本的事項

　所属名　消費生活センター　所属長名　関　通子　電話番号　0859-34-2705

自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。

特定商取引法及び条例による悪質事業者の指導及び処分の徹底

10 人や国の不平等をなくそう
16 平和と公正をすべての人に

消費者被害拡大防止のため、取引に問題のある事業者を覚知したときは、速やかに調査、指導を行う。また、悪質な事業者については、法令等に基づき処分等を行う。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度
1	消費生活センター事業費　（予算額（事業費）59037 千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
関係機関と連携して不当取引疑い等の事案の早期覚知に努め、迅速な証拠収集や関係者への聴取に着手できる体制を構築して監視、指導を行った。

令和3年度の取組	成果
日々の相談情報の監視や警察、市町村など関係機関との情報共有により、特定商取引法違反など不当取引が疑われる事案について情報を収集し、速やかに消費者聴取、事業者聴取に着手し、指導や処分の検討などに移行することができた。	年間を通じて情報収集を行い、上半期に行政指導を１件行った。また、指導や処分に至らない案件についても関係自治体や当事者への聴取などを行い、不当取引方法の監視を行った。

課題	今後の取組
住民から多くの消費生活相談を受ける市町村や警察との連携を一層密にし、不当取引情報の収集、注意喚起を迅速に行える体制を維持する。	市町村や警察との情報交換会議を充実させ、不当取引の情報収集と注意喚起の協力関係を強化する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。