令和3年度工程表
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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 ふるさと人口政策課 所属長名 岩下 久展 電話番号 0857-26-7155

組織目標

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として地方への移住の関心が高まるとともに、地方への新たな人の流れが生まれつつあることから、
この機会を的確に捉え、希望者に対する移住定住施策の一層の充実、テレワーカー等の移住や二地域居住を推進する。また、「ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり」などの取組により、ワーケーション等を通じて地域と多様に関わり、将来的なIJUターンにつながる「関係人口」の創出・拡大に取り組み、新たな人の流れを鳥取県に取り込んでいく。
さらに、若年層の流出抑制も大きな課題であり、県内就職支援情報などの情報発信やつながりづくり等により、若者定着及びUターンを推進する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

観光以上、定住未満のつながりで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の増加を目指すため、県内受け皿づくり、受入れプログラムの支援や、ワーケーションの推進を行う。

■SDGsのゴール

11 住み続けられるまちづくりを

(2)今年度の目標

観光以上、定住未満のつながりで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」を増やしていくことで、地域の活性化とともに将来的な移住者の裾野を拡大を図る。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
都市圏等在住者を受け入れて地域の活性化に取り組む地域・団体数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値25304230
時点R2年度R3年度末R3年度末R6年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』

指標2

指標名指標の分類
県外大学進学者の県内就職率(県出身者が多い大学)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値33.5未集計34%40%
時点R元年度卒R2年度卒※R3.10月頃判明R3年度卒 ※R4.10月頃判明R3年度卒※R4.10月頃判明R6年度卒
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』

指標3

指標名指標の分類
県外大学進学者の県内就職率(県出身者が多い大学)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値33.5未集計34%40%
時点R1年度卒R2年度卒 ※R3.10月頃判明R3年度卒 ※R4.10月頃判明R3年度卒 ※R4.10月頃判明R6年度卒
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』

指標4

指標名指標の分類
15〜24歳の転出超過数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値12861,2431,029未集計600
時点H30年R2年R3年 ※R4.1月頃判明R3年 ※R4.1月頃判明R6年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目『新時代チャレンジ55』 第2期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 新令和時代チャレンジ55

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業 (予算額(事業費)74364千円)
2とっとりとの関係人口をふやす事業 (予算額(事業費)7530千円)
3とっとりワーケーション推進事業  (予算額(事業費)9037千円)
4若者県内就職強化事業 (予算額(事業費)43259千円)
5鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 (予算額(事業費)237188千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
8
評価理由
各事業において定量的な事業目標値を達成したほか、都市部の主要な機関とのつながりの形成やR4年度の市町村単独の動きにつなげることができたため。 

令和3年度の取組成果
・都市部人財の活用等の「ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり」プロジェクトの推進 【とっとりとの多様な関わり方発信】 新しい“働き方・暮らし方”が実践者や地域にもたらす効果、魅力を紹介するフォーラム「鳥取から開く 新しい時代の働き方・暮らし方-ふるさと来LOVE(クラブ)とっとりスタートアップフォーラム-」を開催(R3.7.8)。 定員100名に対し、都市部中心に申込者200名、参加者139名(うち県外在住者77名,55%)。 【地域課題を解決する”鳥取型福業モデル”】 ・都市部人財と県内の企業・地域団体とがオンライン交流及び地域におけるフィールドワークを通じて、プロボノや県産品による報酬等多様な関わり方で地域課題解決を行うモデルプログラムを「とっとり翔(か)ける福業〜あなたと鳥取が紡ぐ、幸せな働き方〜」実施。都市部人財向けオンライン説明会開催予定(R3.8.5)では、定員100名に対し、都市部中心に申込者169名、参加者125名。 ・2市町6企業・団体の福業へのエントリー人数は、51名とセミナー参加者に対し極めて高い割合。 ・6企業(団体)全ての企業(団体)へ対し、エントリー者のうち20名から6社へ向けて合計33の企画提案書が提出され、9マッチング(実人員8名)が成立した。 ・受け入れた琴浦町において令和4年度の町単独での施策立案につながった。 【メンバーシップ制度の創設】 鳥取と多様な関わりを求める人財に様々な支援を提供するためのメンバーシップ制度「ふるさと来LОVE(クラブ)とっとり」を令和3年7月に創設。鳥取県広報連絡協議会所管の「ふるさと鳥取ファンクラブ」会員も関係人口であることから令和3年9月1日付で連携統合。会員数1,648名。   (内訳)ふるさと来LOVEメンバーズカードの新規申込者  314名         旧ふるさと鳥取ファンクラブからの移行者   1,334名 その他、「ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり」に関する情報発信を行うと共に、メンバー同士が情報発信しつつ交流を行うFacebookグループを作成(令和3年9月7日)、メンバー数61人(R4.3.3時点)。 【潜在的な関係人口の掘り起こし】 若者に鳥取の魅力を伝え、若者同士の交流を通じて、鳥取と繋がるきっかけをつくるオンライン交流会を開催した(4回、119名)。   「#とりバル2021〜とっとりの魅力を伝える若者オンライン交流会〜」  〇vol.1 とっとりの「食」と「農」(R3.9.4(土)、35名)  〇vol.2 鳥取のサウナ(R3.11.7(日)、38名)  〇vol.3 二拠点生活&複業(R3.12.11(土)、11名)  〇vol.4 鳥取変人Night〜鳥取を変える人たち〜(R4.2.11(金)、35名程度) Fとっとり暮らしワーキングホリデーの受入を支援し、感染状況悪化のため申請に至らなかった案件も20件程度あるものの、9団体を認定、8名(県外7、県内1)を受け入れ、とっとり暮らしを体験していただけた。
・県外企業・団体が、県内に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、ボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを推進する。 【ワーケーションの推進】 コンシェルジュ機能による都市部企業との連携により、県内外事業者・自治体間のマッチングを強化し、ワーケーション関連の様々な取組を他県に先駆けて実施。 ・所属する全メンバー(約130名)が複業実践者である一般社団法人Work Design Labと、県内におけるワーケーションや複業、地域団体との協働を通じて、本県の関係人口の創出・拡大や地域課題解決を図ることを目的とした「複業及びワーケーション推進に関する連携協定」を締結(R3.6.7) ・庁内関係課へ向けたワーケーション研修会の開催(R3.6.28) ・県内市町村及びワーケーション関係事業者へ向けたワーケーション研修会の開催(R3.8.3) ・県内市町村のワーケーション自治体協議会(通称:WAJ)への加入促進(13市町村/19)  ・ワーケーション自治体協議会、(一社)日本経済団体連合会、(公社)日本観光振興協会と連携して、"都市人材と地域との関わりの進化させる〜進化思考×ワーケーションinとっとり"をテーマに、官民参加型のワーケーションツアー「令和3年度ワーケーション・コレクティブインパクト」を開催(R3.12.14〜17)。関係省庁、経団連加盟の都市部企業、地元企業など全国から参加いただき、参加者から高い評価を得た。 ・令和3年1月の鳥取・岡山両県知事会議での合意に基づき、両県にまたがる大山隠岐国立公園の魅力を発信し、ワーケーションの誘致を図るため、両県県境をメインフィールドとした現地視察を行う鳥取県・岡山県連携ワーケションモニターツアー(R3.11.24〜26)を実施した。 【ファミリーワーケーションの推進】 ・毎日新聞の全国ホームページに6月に1ヶ月間掲載。主に東京や大阪など都市部の方を中心に10,000以上のPVを獲得。 ・本県における普及を図るための提案等を行う「鳥取県ファミリーワーケーションプランナー(兼モデレーター)」を令和3年8月から今村茜氏(毎日みらい創造ラボ)へ委嘱。 ・本県の取組を紹介するとともに、子ども達が多様な経験をできる受け入れプログラムの可能性について都市部の実践者を交えて考えるオンラインセミナー「とっとりファミリーワーケーションセミナー2021(R3.9.4)」を開催、全国から64名が参加。アンケート結果は「満足した」が95.5%、「ファミリーワーケーションを実践してみたい」と71.1%の者が回答。 ・大山町内にて旅先で働くワーケーションに親子で取り組む「ファミリーワーケーション」の実証実験を、首都圏などの4家族13人にご参加いただき実施(R3.11.5〜7)。大山町のファミリーワーケーション関連事業の予算措置など県内において広がった。 ・ファミリーワーケーション実証実験の報告イベント「とっとりファミリーワーケーション事例報告会〜楽しさ&学びをまるっとご報告!〜」をオンライン開催(R3.12.20)。地域コーディネーターから事例を報告し、地域資源の再発見や課題の洗い出しなど、今後の検討に向けディスカッションを行った。年明け以降、今村ファミリーワーケーションプランナーと共に県内のファミリーワーケーション取組事業者の掘り起こしを進め、2事業者掘り起こした。 ・大山町、南部町においてそれぞれ令和4年度の町単独での施策立案につながった。
課題今後の取組
関係人口の県内受け皿の充実とターゲットである地方に関心がある都市圏在住者等への働きかけ地方への人材還流の流れが高まりを見せる中、より幅広い分野での人財誘致の取組を強化し、多様な地域との関わりを促進する。
ワーケーション推進を目的とした県内の受入態勢及びマッチング機能強化県内の受け入れ態勢を整備するとともに、取り部プラットフォームと連携した取組が引き続き必要。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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