子育て・人財局家庭支援課の工程表

基本的事項

　所属名　家庭支援課　所属長名　名越善彦　電話番号　0857-26-7687

DVや児童虐待等の被害者やひとり親などが相談できる体制や支援が充実し、安心して生活できる環境の実現を目指します。また、母子保健の充実を図り、安心して子育てできる環境の実現を目指します。

不妊治療への支援など母子保健の充実

03 すべての人に健康と福祉を

・不妊検査助成制度の周知により早期の不妊検査受診を促し、早期治療に繋げることで少子化対策に資する。
・高額で保険適用外となる不妊治療の費用を助成し、より多くの県民の経済的負担の軽減を図る。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度
1	願いに寄り添う妊娠・出産応援事業　（予算額（事業費）234844千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
不妊治療への助成制度、相談窓口による支援、制度周知により治療に取り組む方が増加した。また、令和４年度に保険適用となることで支援が後退することのない、新たな助成制度を構築した。

令和3年度の取組	成果
早期に不妊検査を促す県独自助成や、特定不妊治療への助成金額、回数の上乗せなどにより、より効果的に不妊治療に取り組みやすい全国トップの助成制度を実施。	助成制度の利用者が大きく増加し、経済的負担から不妊治療に取り組むことをあきらめていた方の支援につながった。
不妊治療への取組を支援し、また助成制度を周知するため、県内２カ所に不妊治療の相談窓口を設置し、セミナーのオンライン開催や新たなパンフレットの作成などを実施。	不妊治療というテーマから参加が少数になりがちなセミナーをオンライン開催とすることで、例年より多くの方が受講となり、効果的な周知となった。
令和４年度からの不妊治療の保険適用により経済的負担が増加し、支援が後退することのないよう新たな支援制度を構築する。	保険適用によりこれまで助成の対象となっていた治療の一部が全額自己負担とされたことにより、経済的負担が急激に増加することのないよう新たな支援策を構築した。

課題	今後の取組
令和４年度からの不妊治療の保険適用により経済的負担の増加など支援が後退することのないよう注視していく必要がある。	不妊治療を実施する医療機関、国、他都道府県、市町村などの関係機関と連携し、保険適用の影響を精査し、必要に応じて対策を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。