子育て・人財局 家庭支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 家庭支援課 所属長名 名越 善彦 電話番号 0857-26-7687
組織目標
DVや児童虐待等の被害者やひとり親などが相談できる体制や支援が充実し、安心して生活できる環境の実現を目指します。また、母子保健の充実を図り、安心して子育てできる環境の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
■SDGｓのゴール
01 貧困をなくそう
（２）今年度の目標
第３期鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画に沿ったひとり親家庭の自立支援施策の推進
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 自立支援教育訓練給付金事業実施市町村数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 14市町村 | 15市町村 | | 19市町村 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画 | 鳥取県男女共同参画計画の「重点目標４ 誰もが安心に暮らせる環境整備（４）ひとり親家庭など生活上困難な状況に置かれている人への支援」の施策でもあるため。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 養育費に関する取り決め率（口頭を除く） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 35.2％ | 38.0％ | 35.2% | 50.0％ |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画 | 「養育費110番」による定期的な弁護士相談の実施、R3年度からのひとり親家庭寄り添い支援事業による相談支援の強化等により、養育費に関する取り決め率の向上に繋げたい。（次回調査は令和５年度予定） |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | ひとり親家庭自立支援事業 （予算額（事業費）8328千円） |
| 2 | ひとり親家庭子ども養育支援事業 （予算額（事業費）1252千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 電話相談事業の相談実績はある程度あったが、公正証書等作成補助事業の申請がなかった。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・養育費に係る弁護士無料電話相談事業を実施した。
・6月にひとり親家庭相談支援センターを県内３カ所に開設し、窓口相談や同行支援を行った。 | ・弁護士無料電話相談件数：１３件。件数は少ないが、月に１回程度、コンスタントに利用されている。
・６月〜２月末までのひとり親相談支援センター相談件数：１９１件、同行支援件数：２３件 |
| 高等職業訓練促進給付金対象者に対し、給付金の支給を行った。 | 高等職業訓練促進給付金受給者：1名 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・養育費電話相談事業の周知の強化
・公正証書等作成促進事業の利用 | ・各市町村担当課、ひとり親相談支援センター窓口等での積極的な案内を行うよう取り組んでいく。
・ひとり親家庭相談支援センターにおいて、公正証書作成の勧奨や公正証書役場への同行支援を行っていき、併せて各市町村においても事業を実施してもらうよう働きかける。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。