西部総合事務所 県民福祉局 西部振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 西部振興課 所属長名 高見光典 電話番号 0859-31-9632
組織目標
持続可能な地域として市町村、民間団体と協力、連携して地方創生を推進する。また、地域の安全・安心のため自然災害、原子力災害など様々な緊急事態に対処する危機管理体制、即応体制を市町村とともに整備する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
緊急事態に対処する危機管理体制、即応体制の整備
■SDGsのゴール
関連なし
(2)今年度の目標
新型コロナウイルス感染症への対処を最優先課題として、西部総合事務所職員が一丸となって難局に立ち向かっていくための事務局機能を担い、体制整備等を行う
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | (予算額(事業費)千円) |
2.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
県民を新型コロナウイルスから守るという点では、西部総合事務所、西部県税事務所を一つにまとめ、十分に役割を果たすことができた。しかしながら各所属に極めて大きい負担を強いる状況が常態化し、これを軽減するための取組が十分にできなかった。 |
令和3年度の取組 | 成果 |
米子保健所機能強化のための西部総合事務所・西部県税事務所応援体制の構築 | 年が明けてからの第6波においては、第5波のときを上回る人数による新たな動員体制を構築し、今なお、第6波の終息に向けて、西部総合事務所、西部県税事務所一丸となってこれに立ち向かっており、西部振興課としてはこの体制をコントロールしているところである。 |
新型コロナ軽症者等宿泊療養施設の開設・運営 | 年が明けてからは西部地区3つ目の宿泊療養施設開設を、再び兼務職員の応援を得て実現し、多くの患者の「宿泊療養施設で療養したい」という声に応えた。また、最初に立ち上げた定員40名のホテルについては、感染規模が極めて大きくなったことにより、この規模のホテルでは運用が難しいという判断のもと、年度内にこれを整理、ホテル側に返却することができた。 |
県民の安心安全を守るための臨時取組体制の構築 | 中間報告で記載している各種事業については、概ね民間団体への委託という形で移行させることとなった。年明けまではこれら各種事業を直営で実施し、鳥取県のコロナ対策の基盤として、大きな役割を果たすことができた。加えて、コロナ禍における鳥インフルエンザ発生時の対応のための、体制確認、初動訓練を行い実効性を高めた。 |
課題 | 今後の取組 |
米子保健所応援にかかる西部総合事務所・西部県税事務所職員の負担軽減及び新型コロナ感染症対応と自然災害等の対応の両立 | 米子保健所における電話相談や宿泊療養施設における生活支援業務など外部委託を進め、いくらかの負担を軽減することができた。しかしながら、各所属の負担が大きいまま年度変わりを迎えそうで、新年度は新たな委託等も検討し、さらなる負担軽減方法を考えながら、動員体制をコントロールしていきたい。また、新型コロナ感染症の対応が継続する中、他の自然災害等の対応の実効性が担保されるよう体制整備、訓練を実施していくことが必要。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。