農林水産部 農業振興監 経営支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 経営支援課 所属長名 藤井和則 電話番号 0857-26-7260
組織目標
新規就農者の確保・育成や地域の担い手育成を進めるとともに、普及事業と一体的に人農地対策を推進し、担い手経営と地域農業の発展を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
多様な担い手の育成
■SDGｓのゴール
02 飢餓をゼロに
（２）今年度の目標
○農地中間管理事業による担い手への農地集積、集約が円滑に進むよう、関係機関との連携に努める。担い手への農地集積面積：１，０９０ｈａ／年間。
○集落営農組織がそれぞれの形態に合ったより良い方向へつながるよう、関係機関と連携して支援していく。法人化した集落営農組織：１０組織／年間。
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ７，３７５ｈａ | １０，９６５ha | １２，０５５ha | 集計中 | １８，１４８ｈａ |
| 時点 | 平成２５年３月末 | 令和３年３月末 | 令和４年３月末 | 令和４年５月末公表予定 | 令和５年３月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 市町村の作成する「農地中間管理事業基本方針」 | 国全体で１０年後に担い手への集積率が８割となるよう、国が各都道府県に割り振った集積率から算定。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ５４組織 | ８４組織 | ９４組織 | 集計中 | １５０組織 |
| 時点 | 平成２６年３月末 | 令和３年３月末 | 令和４年３月末 | 令和４年３月末公表予定 | 令和７年３月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県農業生産1千億円達成プラン（鳥取県農業活力増進プラン改訂版） | １０年後を支える多様な担い手の確保ため、集落営農の組織化・法人化に加え、広域化、・組織統合によって経営効率化を図るなど、地域の経営基盤を強化する。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | 農地中間管理機構支援事業 （予算額（事業費）154999千円） |
| 2 | 集落営農体制強化支援事業 （予算額（事業費）67384千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 6 |
| 評価理由 |
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| ○機構中間保有地再生活用事業の活用推進を図ったことで、荒廃農地が再生され、担い手への農地集積の取組が進んだ（支援市町村：３町）。
○集落営農体制強化支援事業により機械や施設等の支援を行い、集落営農組織の経営維持・発展に向けた支援を行った（支援組織：２１）。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
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| 【担い手への農地集積】
各地方事務所担当者との意見交換の実施、各市町村の人・農地チーム会議への参画などにより、情報共有に努め、関係機関と連携を取りながら、人・農地プランの策定を推進した。
農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約を図る上で支障となっている荒廃農地の再生のため、機構中間保有地再生活用事業の活用を促した。 | 各地方事務所担当補佐等とそれぞれ情報交換を行う会を持ち、局の取組方針や市町村の状況把握を行った。また、情報交換の内容についてまとめ、担当者間で共有を行った。
各市町村チーム会議にも積極的に参加し、各種事業の情報提供等を行った。（９市町村）
機構中間保有地再生活用事業の取り組み推進を行い、荒廃農地を再生し、担い手への集積を図った。（３町実施） |
| 【集落営農組織・法人の経営安定・発展支援】
集落営農組織等に聞き取りを行い、園芸品目の試作等の取組を促すとともに、人材の確保・育成に係る支援も含めた集落営農体制強化支援事業の活用を推進した。
集落営農組織・法人の経営規模拡大・発展に必要な機械施設等整備、人材確保のための取組として人材育成及び畦畔管理の省力化等に係る支援を実施した。 | 集落営農組織2組織に聞き取りを実施し、組織の現状や要望する支援内容等を把握するとともに事業活用の推進を図った。
また、集落営農組織・法人１７組織に対して機械・施設等整備の支援、４組織に対して畦畔管理省力化等の取組支援を行い、経営発展及び人材確保の取組が図られた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【担い手への農地集積・集約】
地域の農地利用と担い手確保のため、地域の将来を見据えた人・農地プラン策定の推進と農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約を図る上で支障となっている荒廃農地の再生への事業支援等が必要である。 | ・担い手育成機構、農業会議等の関係機関と連携し、市町村等担当者会議等を定期的に開催し、制度や事業周知を行う。また、チーム会議への参画や各地方事務所担当者との情報交換を行い、連携して市町村への推進を図る。
・担い手への農地集積・集約化をさらに進める一つの手段として、機構中間保有地再生活用事業（単県事業）を活用し、小規模な荒廃農地等の再生を図るなど農地中間管理事業の取り組みを進める。
・令和４年度から人・農地プランの取り扱いが変わる方向性であることから、国からの情報は随時市町村・地方事務所等担当者間で共有し、国の動きを注視して推進を図っていく。 |
| 【集落営農組織・法人の経営安定・発展支援】
集落営農組織等の経営の維持、発展のためには、後継者の確保・育成が必要であり、また、経営の多角化等、各組織にあった取組が必要である。 | 集落営農組織の聞き取り等により、集落営農体制強化支援事業の人材確保のための事業活用を促すとともに、集落営農組織の現状・課題を把握する。
また、事業を活用した集落営農組織について、その後の経営状況等を調査し、事業効果を把握するとともに事例集を作成し、他の組織が参考にして具体的な取組となるように共有する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。