中部総合事務所農林局農業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　農業振興課　所属長名　丸田　謙一　電話番号　0858-23-3164

組織目標

職員相互の情報の共有や意思疎通の強化、適切な役割分担により柔軟で効率的な組織としての面的な総合力強化を図る。
各自の業務については相互補完や関係機関等と協調しながら主体的に取り組み、責任をもって完結させるスキルを養う。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

■SDGｓのゴール

15 陸の豊かさもまもろう

（２）今年度の目標

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規自営農業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	18人／年	２９人	３０人	15人	30人／年
時点	H22年	R3年度初め	R3年度末	R3年度末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業活力増進プラン	「平成35年時目標新規就農者４００人（5ヶ年累計）」という目標に一致する指標を選定

指標2

指標名	指標の分類
集落営農法人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	12法人	２１法人	２５法人	２２法人	40法人
時点	H22年度末	R３年度初め	R3年度末	R3年度末	R5年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業活力増進プラン	「平成35年時法人組織数目標１５０組織（35年度末）」という目標に一致する指標を選定

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）291307千円）
2	集落営農体制強化支援事業　（予算額（事業費）67384千円）
3	産地主体型就農支援モデル確立事業　（予算額（事業費）13020千円）
4	農地中間管理機構支援事業　（予算額（事業費）154999千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
コロナ感染症の影響で人の動きが制限され、目標が未達成となったため

令和3年度の取組	成果
就農希望者への制度説明等相談対応及び新規就農者総合支援事業を活用した支援を実施	①令和3年度に認定された認定新規就農者数　　倉吉市1名、琴浦町4名、北栄町4名 ②令和3年度に変更認定された青年等就農計画の数　　倉吉市2名、湯梨浜町2名、琴浦町1名、北栄町4名 ③令和3年度親元就農促進支援交付金の事業対象者数（うち新規）　　倉吉市10名（2名）、湯梨浜町3名（1名）、琴浦町6名（3名）、北栄町12名（0名） ④令和3年度就農条件整備事業の事業対象者数　　倉吉市7名、湯梨浜町2名、琴浦町5名、北栄町4名 ⑤令和3年度就農応援交付金の事業対象者数　　倉吉市1名、湯梨浜町1名、琴浦町1名、北栄町4名 ※指標１の今年度実績値は、令和３年1月～令和3年12月期の経営支援課調査
産地主体型就農モデル確立事業により、主要産地（大栄西瓜組合協議会、倉吉西瓜生産部会、東郷果実部）の継承や担い手確保に向けた取組を支援した。	①大栄西瓜組合協議会　　・産地提案書（５万枚）を作成し、新規就農者の確保に向けて各機関へ配布。　　・新規就農者のためのハウス整備・修繕等を実施。 ②倉吉西瓜生産部会　　・新規就農者確保に向けたPR動画を作成し、HPへ掲載。　　・新規就農者による遊休農地の再生（雑草除去等）を支援。 ③東郷果実部　　・優良果樹園（計40a）を事業活用して維持管理をした。
集落営農体制強化支援事業により、集落営農組織の体制強化を支援	三朝町　2組織、湯梨浜町　 1組織が事業活用 ※指標２の今年度実績は、国の令和3年集落営農実態調査（令和3年2月1日現在）

課題	今後の取組
就農希望者及び新規就農者の就農前後のフォロー	引き続き普及所、役場等と連携しながら新規就農者支援を行っていく。
集落営農組織の農地集積と法人化の推進	引き続き普及所、役場等と連携しながら法人化を目指す組織への支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。