令和3年度工程表
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生活環境部 くらしの安心局 くらしの安心推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 くらしの安心推進課 所属長名 田中 将 電話番号 0857-26-7593

組織目標

食の安全性の確保、生活衛生営業の衛生管理の確保、交通安全対策及び犯罪のないまちづくりの推進など県民の食やくらしの安全・安心の確保を図るとともに、飲食店を始めとする事業者におけるコロナ感染防止対策が徹底されながら事業継続がなされるよう支援を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

交通安全対策の推進、県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進

■SDGsのゴール

16 平和と公正をすべての人に

(2)今年度の目標

自転車乗車用ヘルメットの着用推進、犯罪被害者支援市町村条例の制定促進

測定指標

指標1

指標名指標の分類
自転車用ヘルメットの着用率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値18%18%20%30%
時点令和2年7月令和2年7月令和3年5月令和3年5月令和6年5月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
安心とっとり交通安全県民運動実施要綱における運動の重点

指標2

指標名指標の分類
犯罪被害者等支援条例を制定した市町村数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値0市町村6町13町19市町村
時点令和元年令和3年3月令和4年3月令和4年3月令和5年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等犯罪のないまちづくり推進計画鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画の数値目標

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1みんなでかぶろう!守ろう!ヘルメット着用推進事業 (予算額(事業費)3392千円)
2犯罪被害者等相談・支援事業 (予算額(事業費)20386千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
県職員の自転車ヘルメットの着用率の向上、市町村による犯罪被害者等支援体制の拡充など、一定の取組を進めることができた。 

令和3年度の取組成果
○ヘルメット着用率の向上 ・県民の自転車用ヘルメット着用率向上を図るため、テレビやラジオを介して、ヘルメット着用促進と自転車損害賠償保険加入促進等を呼びかけた。 ・ヘルメット着用推進等を目的としたチラシ、ポスター等を作成し、自転車販売店、損害保険会社、保険代理店へ配布して広く周知した。 ・ヘルメット着用協力企業協定を一般社団法人日本損害保険協会中国支部鳥取損保会及び県内会員企業8社と締結し、自転車ヘルメット着用等、自転車利用時の安全対策が図られるようになった。 ・県立高等学校では、令和5年度までに通学時の自転車用ヘルメット着用を義務化しており、新1年生から順次自転車通学の許可条件とする学校や、生徒会とPTAが連携してヘルメット着用希望者にヘルメットを貸与する学校など、各校、実情に応じ取り組まれることとなった。  令和3年度の新1年生から順次自転車通学の許可条件としている学校 6校  令和4年度の新1・2年生から順次自転車通学の許可条件とする学校 18校
○市町村による犯罪被害者等支援条例の制定  ・4市に対し犯罪被害者支援条例制定に係る面談(市長、副市長レベル)を実施し、条例制定及び見舞金支給制度創設の必要性を強く要請。  ・市町村担当者会議を開催し、条例制定を含めた犯罪被害者等への支援体制の点検・強化を要請。 令和4年3月末には、新たに2町において犯罪被害者等支援条例及び見舞金支給制度が制定される予定。(条例制定済の市町村数:8町)
課題今後の取組
自転車ヘルメット着用率の向上・県民に対しヘルメット着用と自転車損害賠償保険加入促進等が進むよう、自転車販売店等と連携した効果的な働きかけを行う。 ・私立高等学校に対し通学時の自転車用ヘルメット着用の義務化を働きかける。
全市町村における犯罪被害者等支援条例の制定等・未制定の11市町村に対し、条例が制定されるよう引き続き働きかけを行う。 ・条例制定の呼びかけに併せ、犯罪被害者等に寄り添った相談窓口の体制を整えるため、ワンストップ相談窓口の整備、対応マニュアル作成等の支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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