農林水産部 東部農林事務所 農業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農業振興課 所属長名 地原聡子 電話番号 0857-20-3551
組織目標
砂丘地や水田転換による野菜の振興や地域特産物の推進、果樹産地や畜産の振興など地域農業の維持発展を目指します。
地域農業の担い手となる認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織の経営的自立を支援し、遊休農地の拡大防止、担い手への農地の集積を図ります。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
意欲ある農業者の経営的の自立を支援します。
■SDGｓのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
地域農業の発展に寄与する新規就農者の増加、担い手への更なる農地の集積を図る。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 新規就農者の育成確保（新規の農業者数） | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ３名 | ６名 | ７名 | 7名 | 10名 |
| 時点 | 平成29年度末 | R２年度末 | R３年度末 | R３年度末 | R５年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 市町村農業経営基盤強化促進基本構想 | 就農希望者の経営計画（就農計画）等の作成支援及び親元就農希望者の研修計画等の作成・実施を支援することで、新規就農者数の確保及びそれらの就農定着を図る。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 認定農業者の育成確保（認定者数） | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 143名 | 141名 | 150名 | 143名 | 160名 |
| 時点 | 平成26年度末 | R２年度末 | R3年度末 | R３年度末 | R５年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 市町村農業経営基盤強化促進基本構想 | 認定農業者の経営計画等の作成を支援することで、認定農業者数の確保及びそれらの経営発展を図る。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | 新規就農者総合支援事業 （予算額（事業費）291307千円） |
| 2 | 集落営農体制強化支援事業 （予算額（事業費）67384千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ①新規就農者及び認定農業者の支援、②集落営農組織の経営的自立及び企業の農業参入の支援との概ね目標を達成できているため。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
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| 新規就農者及び認定農業者の支援 | ・鳥取市及び岩美町の認定新規就農者９名を関係機関でヒアリング等し、栽培及び経営への助言を行った。また、３月に８名（鳥取市分）と関係機関で個別面談を行い、経営安定に向けた検討を行った。
・認定新規就農者の青年等就農計画の計画認定について、２名を新規認定（うち、１名は年度末までに認定の見込）。就農計画作成においては、関係機関と連携して助言指導を行った。
・親元就農者の研修計画の認定について、１名を新規認定（年度末までに認定の見込）とした。親元就農を始めるまでの概ねの日程を助言した。
・農業経営改善計画について、鳥取市では24件が認定された（3/18時点）。うち、新規認定は６件であり、残りの18件は再認定であった。また、岩美町においては、５件の相談を受け、すべて更新認定された。
改善計画の作成にあたり、普及所と連携して助言指導を行った。
進捗困難な案件に対しては関係機関とともに申請者に対面で聞取りや助言指導した。 |
| 集落営農組織の経営的自立及び企業の農業参入の支援 | 鳥取市の（農）良田生産組合、岩美町の（農）大谷生産組合、(農)ドリームファーム二上、（農）小田みなみに対して、補助事業を実施し、各組織の経営的自立に寄与した。
併せて、（農）ふしの、（農）向国安生産組合の農業経営改善計画の更新の検討を行い、経営改善を支援した。
（株）メイワファームＨＹＢＲＩＤ、リバードフィールド（株）に対しては企業参入の計画審査会で２年目の計画が再度、承認され、補助事業を実施した。２者とも令和３年３月に新規で認定農業者となり、ぞれぞれの経営方針に従い、事業を発展させている。
（株）みなか、朝日物産（株）、中央印刷（株）等の農業経営及び参入に対して助言等を行い、適切な担い手育成に寄与した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 認定新規就農者等の栽培技術の向上と経営の安定 | 普及所やJAによる栽培技術の指導、市町が主体となり関係機関等で経営検討会の実施により、安定経営に向けた支援を行う。 |
| 集落営農組織の経営の安定と企業の農業参入の支援 | 各集落営農組織が安定して経営を継続するための補助事業等の支援や企業が農業参入する場合の経営計画等の助言を行い、必要であれば補助事業での支援を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。