生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織目標
自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自立した消費者育成のための消費者教育の推進
■SDGｓのゴール
04 質の高い教育をみんなに
10 人や国の不平等をなくそう
12 つくる責任つかう責任
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう
（２）今年度の目標
・様々な場における消費者教育を普及・浸透させるため、自治体、教育機関、地域団体、消費者団体、事業者等との連携を強化し、「消費者教育推進計画」に基づく消費者教育を進める。
・持続可能な社会の構築に寄与するエシカル消費について、日常的に消費活動が行われる小売店や、学校現場とも連携した啓発活動を展開し、幅広い年齢層への普及と認知度向上を目指す。
・2022年4月の成年年齢引き下げに向け、学校現場と連携した出前授業の取り組みのほか、啓発・広報などの環境整備を行い、若年者の消費者被害未然防止を図る。
・具体事例を交えた分かりやすい広報（県の既存媒体のほかSNS、市町村報、消費者団体会報紙等を活用）を行い、県民の消費者被害を未然防止や被害拡大を防ぐ。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 高等学校における消費者教育授業の実施率 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 93％ | 93％ | 100％ | | 100％ |
| 時点 | 令和2年度末 | 令和3年度当初 | 令和3年度末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | 成年年齢引下げに向けた環境整備事業 （予算額（事業費）4068千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| ・令和4年4月からの成年年齢引下げに向け、高校生を中心とした若年者の消費者被害を防止する観点から、教育機関、外部専門家と連携した「弁護士による出前授業」をすべての高校で実施することとし、県民への啓発を含めてほぼ計画どおりに実施することができた。
・高等教育機関における正規授業としての体系的な消費者教育連続講座「とっとり消費者大学くらしの経済・法律講座」を鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専において開催し、若年者及び県民に対する消費者教育を展開した。
・コロナ禍における新しい試みとして、対面とオンラインのハイブリッド型の講座を開催するなど、県民が消費者教育を受ける機会を確保することができた。
・エシカル消費の普及啓発として中学生を対象とした「エシカル消費標語コンテスト」を開催し、約2000作品の応募があり、中学生に対するエシカル消費の浸透効果があった。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【消費者教育推進事業】
・鳥取大学、鳥取短期大学、鳥取環境大学、米子高専において「くらしの経済・法律講座」を開講。
・一般県民向けのとっとり消費者大学公開講座を実施（全５回）
・地元新聞、県政広報、消費者団体会報紙などで、新型コロナウィルスに便乗した悪質商法、ネット通販トラブル、情報商材トラブルなどへの注意喚起や消費生活相談窓口、多重債務法律相談会の周知を行った。
・令和４年度からの成年年齢引下げに備えて、教育委員会、弁護士会との連携により高校生に対する消費者教育特別授業「弁護士出前授業」を実施し、併せて県民への周知広報を行った。 | ・県内高等教育機関との連携により、成人前後の学生及び県民が体系的な消費者教育を受ける機会を提供し、延約365名の学生・県民に日々の消費生活に役立つ知識を習得した。
・エシカル消費、生前整理、ネット犯罪被害など、県民の関心が高いテーマによる公開講座を開催し、延約40名の県民が受講し、合理的かつ主体的に行動する消費者の育成を推進することができた。
・コロナウイルスに便乗した悪徳商法や成年年齢引下げに向けた若年者消費者トラブルの防止等、県民への注意喚起及び消費生活相談窓口の周知を行うことができた。
・消費者教育特別授業「弁護士出前授業」を県内34校（見込）/全42校で実施し、当事者である高校生に対し、成年年齢引下げの意義や法的効果、注意点等を周知した。 |
| 【エシカル消費の普及啓発】
・高校図書館、公立図書館と連携して、エシカル消費を啓発する人形、パネル、エシカル商品サンプルなどを展示した。（高校図書館３館、町立図書館１館）
・学校教育との連携により、中学生を対象としたエシカル標語コンテストを実施した。 | ・高校図書館等でのエシカル消費啓発展示を実施することで、生徒のみならず教員の関心を惹起することができ、家庭科、地歴、公民、総合的な探求学習などの授業とエシカル消費啓発展示を連携させて、SDGｓを含むエシカル消費を学習に活用してもらうことができた。（学校図書館等７箇所）
・エシカル消費標語コンテストにおいて、約2000作品（県内中学校等の約半数から応募）の応募があり、学校教育と連携したエシカル消費の普及を図ることができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 新しい生活様式の普及に伴い、インターネットを介した消費者トラブルが増加しており、本県の消費生活相談は、高年齢層（60歳代以上）からの相談が多くを占めていることから、高年齢層の興味やトラブルに応じた消費者トラブル防止のための啓発が必要である。 | 令和4年度、市町村や携帯通信事業者と連携して、地域の高齢者を対象にしたスマートフォン操作、インターネットトラブル等について学ぶデジタル消費者教育（地域でのスマートフォン教室）を実施する。 |
| 合理的に考えて行動できる「自立した消費者」の育成を推進するため、「とっとり消費者大学」の名称による各種教育事業を展開しているが、常に手口が変化する詐欺・悪質商法に加えて、高度情報化に伴うネット犯罪やコロナ感染症拡大に伴う新たな消費トラブルの増加、世界的なSDGsへの対応等、刻々と社会情勢は変化しており、これに対応できる消費者を育成するために、消費者教育の更なる充実と継続的な取組が不可欠である。 | 消費生活センターが中心となって、消費者トラブルの傾向や持続可能な社会の実現に向けた社会情勢の変化を把握し、教育関係者、福祉関係者、外部専門家、地域団体、事業者、行政等の多様な関係者と連携・分担しながら、対象者の年齢等の特性に応じた手法で重層的に消費者教育に取り組む。また、受講者の増加、多様化を図るため、テーマや受講方法の拡大に努める。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。