西部総合事務所 農林局 地域整備課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 地域整備課 所属長名 山本勇次 電話番号 0859-31-9660
組織目標
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を低コストに支援
１ 農業生産基盤の整備・保全を支援
２ 農村の身近な農地・水路等を地域ぐるみで保全する活動を支援
３ 大山山麓地域の畑地かんがいの推進
４ 弓浜半島地域の農業用水の有効利用について支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
１ 農地・水・農村環境を保全する取り組みを支援する。
２ ため池の防災機能向上を支援する。
３ 国営大山山麓農地開発事業で造成された下蚊屋ダムの受益農地において、畑地かんがい施設の整備を行う。
４ 国営中海土地改良事業完了後の弓浜半島地域（米川用水）の農業用水の有効利用について支援する。
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
１ 市町村、農家及び土地改良区等と連携し、取り組みを支援する。
２ 農業用ため池の防災安全度を高めるため、耐震調査を行うとともに、市町のハザードマップ作成を支援する。
３ 大山町（中山地区、名和地区）において、畑地かんがい施設の整備により営農作業の省力化、農産物の増収及び高品質化により安定的経営を確立する。
４ 国営事業で造成された干拓地内の施設管理のトラブル及び渇水時の対応について、関係機関と調整を行う。
米川の水を弓浜半島地域の農業用水として有効利用するため、米川用水路の地元管理体制の整備を支援する。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 活動対象農用地面積カバー率（活動面積／全農用地面積） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.17 | 0.5 | 0.51 | 0.5 | 0.6 |
| 時点 | H19年度末 | R2年度末 | R3年度末 | R3年度末 | R6年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県農業生産１千億円プラン | 農地や農業用水路等の地域資源を地域ぐるみで維持・保全する取り組みを計画的に推進する必要があるため。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 21 | 60 | 14 | 40 | 最大で131 |
| 時点 | H30年度末 | R2年度末 | R3年度末 | R3年度末 | R５年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 農地・水保全課「ため池防災・減災対策」の目標 | |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 大山山麓地域(名和地区・中山地区)の畑かん整備 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | 1057 | 10 | 17 | 1074ha |
| 時点 | H14 | R2年度末 | R3年度末 | R3年度末 | R５年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 土地改良事業管理計画 | 畑かん整備は整備目標をR2年度として進めており、年度毎の目標整備面積を設定している。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | 多面的機能支払交付金事業 （予算額（事業費）854553千円） |
| 2 | 県営地域ため池総合整備事業 （予算額（事業費）188900千円） |
| 3 | 【休止】県営畑地帯総合整備事業 （予算額（事業費）0千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 多面的機能支払の新たな取組みがなかったものの、その他の指標はほぼ目標を達成することができた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 活動対象農用地面積カバー率（活動面積／全農用地面積）
農地や農業用水路等の地域資源を地域ぐるみで維持・保全する取り組みを計画的に推進するため、多面的機能支払交付金事業について、管内市町村及び関係団体等に対してPR活動を行い、取組を支援した。 | 多面的機能支払交付金事業について、管内市町村及び関係団体等に対してPR活動を行い、取り組みを支援した。
（長期目標：６０％に対して年度当初：５０％、今年度目標値５１％⇒５０％） |
| ため池の防災減災
ため池特措法の施行により、防災重点農業用ため池の指定し推進計画を作成するに先立ち、民家や公共施設等に被害が想定されるため池について浸水想定図を作成し、これをもとに緊急時の「ハザードマップ」を作成し関係市町村、地元関係者等とともに取組を推進した。また、耐震調査を実施し防災重点ため池に係る防災工事等の推進を図った。 | 古市ため池は工事着手。浅井ため池は工事着手。陰田ため池はR3〜R4債務負担で工事着手。・ハザードマップは米子市1３箇所、南部町２箇所、伯耆町３箇所の作成した。
耐震調査は４０箇所実施できた。（残りは３１箇所） |
| 大山山麓地域（名和・中山地区）の畑かん整備
畑地帯総合整備事業を実施中の4地区（名和2期・3期、中山2期・3期において、大山町及び地元農家等と協議・調整を図りながら畑かん末端施設の整備に取り組んだ。また、事業効果の発現検証やPRについて、大山普及所と連携して取り組んだ。） | 夏場、降雨がなく渇水による生育不良が起こる中、安定的に用水の確保、供給が可能であった畑かん末端施設の整備の要望が高まり整備面積の拡大が図られ、本管の農地へ到達した面積（着水率）は１００％となった。
（長期目標1,074haに対して、年度当初値1,057ha 、今年度目標値10ha ⇒ １７ha） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 活動対象農用地面積カバー率（活動面積／全農用地面積）
地域の高齢化が進み、既存施設におけるリーダーや会計事務を担う人材確保が困難な状況では、組織の広域化や外部委託を働きかけていくことが必要である。また、既存組織の継続的な取組を推進するよう市町村と連携を図り支援することが必要である。 | 市町村と連携を図りながら複数集落での組織の広域化や改良区、地域振興協議会等への事務の外部委託による事務負担の軽減、活動の広域化のメリットを説明し、活動組織の事業継続及び新たな組織の活動への取り組みを働きかけていく。 |
| ため池の防災減災
今年度作成した浸水想定図を利用し、進捗が遅れいている市町のハザードマップを作成するよう町や地元関係者の支援を図る。 | 浸水想定区域図により、ため池決壊で想定される被害の重大性の認識を深め、関係市町、地元関係者に積極的に周知していく。特に遅れている市町は、ハザードマップの必要性について市町毎に説明し、災害発生時の避難場所そこに至る経路の確認による被害の未然防止を図るため、計画的に作成するよう指導する。 |
| 大山山麓地域（名和地区・中山地区）の畑かん整備
畑かん末端施設（個人給水栓及びほ場内配管施設）の設置率が６３％に留まっていることから、さらなる普及啓発を図り事業効果を発現することが必要である。 | 事業完了までの計画的な事業実施が図られるよう、国・県・町の予算確保に向けて協議・調整を図っていく。また、給水栓の接続率が６３％に留まっていることから、農業改良普及所と連携し、受益農家に対して引き続き説明会やPR資料を配布し畑かん施設の必要性の理解を深めてもらい、普及啓発を図ることで接続率の向上を目指す。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。