令和3年度工程表
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商工労働部 雇用人材局 鳥取県立鳥取ハローワークの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 鳥取県立鳥取ハローワーク 所属長名 北村 勇治 電話番号 0857-51-0501

組織目標

県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者と企業の一貫支援による効果的なマッチングを行う。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

・就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組の推進
・都市部ビジネス人材の誘致(副業兼業を含む)

■SDGsのゴール

08 働きがいも経済成長も

(2)今年度の目標

○県立鳥取ハローワークの相談者数  1,500人以上(月間)
○県立鳥取ハローワークの就職者数   60人以上(月間)
○県立鳥取ハローワークの65歳以上の就職者数  50人以上(年間)
○都市部ビジネス人材の誘致 100人以上(年間)

測定指標

指標1

指標名指標の分類
県立鳥取ハローワークの相談者数 1,500人以上(月間)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値18,000人
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標2

指標名指標の分類
県立鳥取ハローワークの就職者数 60人以上(月間)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値720人
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標3

指標名指標の分類
県立鳥取ハローワークの65歳以上の就職者数 50人以上成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値50人
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標4

指標名指標の分類
都市部ビジネス人材の誘致(副業・兼業を含む)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値100人
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業 (予算額(事業費)77036千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、相談者数、就職者数、65歳以上の就職者数が目標に達しない見込みである。一方都市部ビジネス人材誘致は、主に副業・兼業人材の決定件数が年度中途で目標の2倍の200人を達成した。 

令和3年度の取組成果
新型コロナウイルスの影響によるシフト減や離職の相談に対して、「特別相談窓口」を設け、特に重点的に対応を行った。 企業に対し、新型コロナウイルスの影響による求職者に理解のある求人を「ささえあい求人」として募集し、相談者の実情に応じた就労の選択の幅を広げた。 求人数、求職者数ともコロナ前から減少する中、1月あたりの就職決定者数は56.8人と目標の94.7%を達成した。 新型コロナウイルスに係る相談件数は前年度からの累計で262件となり、うち237件(90%)は就職決定等により支援を終了している。 企業に登録いただいた「ささえあい求人」の累計件数は302件となった。
コロナ禍における感染拡大防止の取組として、12月に合同企業説明会をオンラインで開催した。 参加企業43社、参加者延べ89人
副業兼業人材の誘致 より多くの県内企業で副業・兼業人材を活用していただくため、WEBサイトでの副業兼業人材募集をR3年度から通年で年4回の募集(従来は年1回)としたところ、R4年2月末時点で3,062人が応募、116社200人の副業・兼業が決定した。(目標の100社100人を達成)
課題今後の取組
新型コロナウイルスの影響で、求職者・求人企業とも動きの低調な期間が続いているなど、引き続き雇用情勢は予断を許さない状況であり、今後の動向を注視していく必要がある。引き続き、案件に応じて「企業・雇用サポートチーム」を迅速に立ち上げて離職者支援を行うとともに、「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」を通じて新型コロナの影響を受けた求職・相談者の就業支援を行っていく。 併せて、みなくる鳥取やひとり親家庭相談支援センターと連携し、労働相談・生活相談等と就業相談とをワンストップで行う体制を構築する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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