商工労働部企業支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　企業支援課　所属長名　岩田　圭生　電話番号　0857-26-7658

組織目標

県内中小事業者等の事業継続や経営改善・経営革新などの高付加価値化を支える支援及びその体制構築

１．政策内容と目標

（１）政策内容

資金調達の円滑化（機動的な金融支援）及び再生支援

■SDGｓのゴール

09 産業と技術革新の基盤をつくろう

（２）今年度の目標

・国や市町村等と協調・連携し、適宜、融資制度を構築・運営を行うことにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業者等に対し当面の資金繰りを支援していくとともに、新型コロナウイルス収束後の資金繰りの激変緩和措置及び新しい生活様式に対応した企業経営の維持・成長を導く制度融資を検討・創設していく。
・現在の制度融資における金融機関利回り、制度融資利率、預託などの実態を踏まえ、市町村と金融機関等と検討及び調整を適宜行っていき、県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図っていく。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
保証付き融資に占める制度融資の利用件数割合

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.4				0.4
時点	過去3年度の平均

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		県内中小企業者等のニーズに合った資金制度を設計するために、全ての保証付き融資のうち制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	新型コロナ克服特別金融支援事業　（予算額（事業費）476427千円）
2	企業自立サポート事業（制度金融費）　（予算額（事業費）367050千円）
3	信用保証料負担軽減補助金　（予算額（事業費）210847千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
・新型コロナウイルスの影響が長期化している中、コロナ融資の申込期限を令和４年３月31日まで延長し、延べ1,964億円の融資実行（R4.3.22時点）を行うことにより、県内中小企業者等の事業継続を支えコロナ関連倒産を最小限に抑えた。・経済的な変動（燃油の高騰、ロシアのウクライナ侵攻）に対して、県内中小企業者等の資金繰り支援のための制度融資を、適宜、発動し申込期間の延長を行った。

令和3年度の取組	成果
新型コロナウイルスの影響を受けた県内中小企業者等の事業継続を支援する無利子無保証料のコロナ融資を令和３年度も継続実施	無利子無保証料のコロナ融資は、県内の経済動向を注視しながら、申込期限の延長を重ね、R4.3.22時点で融資実行は、10,849件、1,964億円となっている。
経済的な変動を踏まえた地域経済変動対策資金の発動及び申込期間の延長	燃油高騰を受けR3.10.25に「令和３年度燃油高騰対策枠」を、そして、ロシアのウクライナ侵攻による原油や原材料の価格高騰を受けR4.3.1に「ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済変動対策枠」を発動し、状況を踏まえ、R4.6末まで申込期間の延長を行った。
ポストコロナに向けたコロナ融資の後継資金の創設	来年度当初予算において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、県内中小事業者等の新たな資金需要に対応する必要があることから、最長５年間元本返済不要の期日一括返済型の資金を創設した。

課題	今後の取組
国の経済対策、関係機関との意見交換を踏まえた対応	知事と金融機関トップ等との意見交換の場を設定し、その意見を踏まえながら今後の経済変動に対応した新たな対策を検討する。
コロナ融資の出口対策	来年度当初予算で創設する期日一括型資金の利用状況等を踏まえながら、必要な施策を継続して検討する。
燃油高騰対策及びロシアによるウクライナ侵攻に対する制度融資	R4.6以降の取扱について、状況を注視しながら対応を検討する。
制度融資のあり方	コロナ融資等特例的な取扱により、制度全体（金融機関利回り、預託、市町村と協調した建設補助等）が複雑になってきているため、現状や今後の見込み等を踏まえながら制度融資のあり方を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。