子育て・人財局 総合教育推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 総合教育推進課 所属長名 安養寺博 電話番号 0857-26-7815
組織目標
高等教育機関等との連携を深め、学術振興を推進するとともに、公立鳥取環境大学の持続的発展を支援し、将来にわたる地域の活性化につなげます。
高い自律性のもと特色ある教育を行う私立学校等とともに子どもたちへ多様で良質な教育の機会を提供し、将来を担う人財を育成します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
総合教育会議における知事・教育委員会や民間有識者による議論と「教育に関する大綱」に基づいた鳥取県の子どもたちのための教育の振興
■SDGｓのゴール
04 質の高い教育をみんなに
（２）今年度の目標
総合教育会議での意見等を踏まえ「教育に関する大綱」に定めた重点取組施策を確実に推進すること。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 総合教育会議運営費 （予算額（事業費）409千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 「教育に関する大綱」に掲げる指標の達成状況について、B評価（90％以上達成）以上が令和元年度は80.2％に対し、令和２年度は84.1％と取組の成果が現れている。中でも「難関国公立大学の合格者数」や「『自分の進路を実現するために、目標に向かって努力している』高校生の割合」がA評価（100％以上達成）となり、進路に向けた意識の変化が、難関国公立大学の合格者数にも繋がっていると想像される。また、「学力向上策の推進」「小学校における３０人学級の推進」「国際バカロレア教育の導入」「県立夜間中学の開校に向けた準備」「ヤングケアラーに対する支援体制の強化」等、有識者委員の意見も踏まえ、次年度に向けた大綱の改定作業を進めた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 総合教育会議を開催し、知事、教育委員会、民間有識者による意見交換を通じて子どもたちの未来のための教育の振興方策を検討するとともに、取組指標の達成に向けた進捗管理を行う。 | 令和４年度の教育に関する大綱に「小学校における３０人学級の推進」「国際バカロレア教育の導入」「県立夜間中学の開校に向けた準備」「ヤングケアラーに対する支援体制の強化」について新たに項目を設けるとともに、学力向上策の推進については、「少人数学級の導入を段階的に進めながら、学校全体で組織的に授業改善に取組む」等、有識者委員の意見も踏まえた新たな取り組みを盛り込んだ。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ＰＤＣＡサイクルを回しながら各施策の着実な実行及び検証を進めるとともに、特に取組の柱である学力向上、ふるさとを支える人財育成等の課題については、実効性のある施策を展開する必要がある。 | 大綱に設定している指標について、目標達成に向けた進捗管理を行うとともに、学力向上や県立高等学校の在り方、ＩＣＴ活用教育、県立夜間中学の開校など、懸案事項については引き続き総合教育会議でさらなる議論を深め、新たな施策や予算への反映など、その進展を図る。 |
| 現在の「教育に関する大綱」の中期的な取組方針が令和４年度までとなっているため、令和５年度に向けた大綱の改訂を行う必要がある。 | 子どもたちの未来のための教育振興に向けて、教育委員、有識者委員から意見をいただきながら、教育委員会と連携して「教育に関する大綱」の改定を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。