子育て・人財局 福祉相談センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉相談センター 所属長名 川本由美子 電話番号 0857-23-1031
組織目標
児童や女性に関する相談に適切に対応できるよう体制を強化するとともに、児童虐待・DVの未然防止や被害者支援、児童の権利擁護の取組を推進することで、児童や女性が安心して生活できる環境を整えます。また、療育手帳の判定を主とした相談対応により、障がいのある方が福祉サービスを利用しながら自立した社会生活を行えるよう支援します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
DVへの適切な対応と支援
■SDGｓのゴール
01 貧困をなくそう
05 ジェンダー平等を実現しよう
（２）今年度の目標
○ 一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○ ＤＶセンター・市町村、関係機関等の相談・支援体制整備と資質向上
○ ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 一時保護期間（1人当たり在所日数） ２０．５日 | | | |
○所内一時保護平均在所期間１４日
○委託一時保護平均在所期間１６日 |
| 時点 | 平成２０年度 | | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | 一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 研修会、事例検討会及び連絡会等の開催 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | | | | 20回 |
| 時点 | － | | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。
各圏域での事例検討会等の開催が定例化していることからセンター主催による全県での取り組みを減らし、各圏域での研修情報の提供を行ったり、内容の充実を図る。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ＤＶ（デートＤＶ）予防啓発研修会等へのＤＶ予防啓発支援員の派遣 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 派遣可能なＤＶ予防啓発支援員を確保し、デートＤＶ学習、ＤＶ研修への支援員派遣回数を維持する | | | | デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数８０回
対象を中学生まで拡充 |
| 時点 | 平成２６年度 | | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、ＤＶのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にＤＶ予防啓発を積極的に実施する。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 婦人相談所費 （予算額（事業費）2834千円） |
| 2 | 婦人相談所一時保護所費 （予算額（事業費）12781千円） |
| 3 | 鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業 （予算額（事業費）2005千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 相談、一時保護等の対応は適宜、適切に対応を実施しているが、コロナ回避のため、例年取り組んでいる研修や会議など先送りや見合わせにより実施回数が減ったり集合開催できなかった事業もあり、昨年に引き続き『達成度７』とする。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 〇要保護女子及びDV被害者等の相談、一時保護、自立支援に関する状況について
①相談（電話・来所・メール等）件数（令和３年４月～３月１０日）
６６６件（うち、DVを主訴とした相談：１７２件）
②一時保護件数（上記期間内に、一時保護が必要となった件数）
５件（前年度未処理含む） | ●突如、コロナ禍の始まった昨年度は、緊急性、危険性の高い相談や一時保護が非常に多かったが、今年度は例年並みの件数に戻ってきた（もしくは減少した）印象（国の調べでも同様の傾向）。
●DV被害者対応機関である警察や市町とは、日頃から情報を共有することができており、切れ目なく支援体制ができている。こういった密な連携によって、一時保護に至るような重篤な事態を回避できている（結果的に、一時保護件数の減少につながっている）。 |
| 〇DV被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために連絡会、研修会を予定に従って実施している。
コロナ警報等の状況によっては、実施時期の遅れや中止にせざるを得ない場合もあったが、リモートを利用することで昨年に比べれば比較的スムーズに開催できている。
また、法律相談も定期、随時ともに実施。
| ●コロナ警報の発令等によっては、急な会の見合わせや中止の決定をよぎなくされた場合もあったが、リモートなどを活用することで昨年に比べるとよりスムーズに会を開催することができてた。
●法律相談については、今年度、法テラスとの組織連携を強化できたことで、法テラスの行っている法律相談と当所の法律相談を目的や頻度などに応じて使い分けることが可能となり、相談者にとってより迅速に効果的に法律相談の実施に取り組むことができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| DV予防啓発支援員の養成講座を受講し、その後支援員登録されても、実際に派遣事業に協力していただける支援員が微増。 | ●今年度は、課題（新規活動可能支援員が伸び悩んでいる）解決策として、養成講座受講後すぐに県の連絡会を設定することとした。この仕組みによって、すでに活動している支援員から体験談や活動の利点などを直接支援員の言葉で伝えたり、積極的に見学会への参加を促すなどを予定していた。具体的な活動がみえることで、協力支援員の増加を期待していたのだが、実際には、コロナにより当初予定していた県連絡会の開催は見合わせとした。
来年度こそは、検討していた仕組みを実践し、活動協力支援員の増加につなげたいところである。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。