交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 ふるさと人口政策課 所属長名 岩下 久展 電話番号 0857-26-7155
組織目標
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として地方への移住の関心が高まるとともに、地方への新たな人の流れが生まれつつあることから、
この機会を的確に捉え、希望者に対する移住定住施策の一層の充実、テレワーカー等の移住や二地域居住を推進する。また、「ふるさと来ＬＯＶＥ（クラブ）とっとり」などの取組により、ワーケーション等を通じて地域と多様に関わり、将来的なＩＪＵターンにつながる「関係人口」の創出・拡大に取り組み、新たな人の流れを鳥取県に取り込んでいく。
さらに、若年層の流出抑制も大きな課題であり、県内就職支援情報などの情報発信やつながりづくり等により、若者定着及びＵターンを推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進。特に若年者のＩＪＵターンを促進することにより、若年層の転出超過に歯止めを掛ける。加えて、多様な媒体を活用した情報発信を強化する。
■SDGｓのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
（２）今年度の目標
移住者目線での支援の拡充により、R１〜４年度の４年間で移住者一万人
・定住機構、ふるさと回帰支援センター、市町村、県外本部、移住支援団体の更なる連携強化
・「とりふる」やオンラインを活用した若者に届く情報発信の強化及びコミュニティづくりによる若者の県内就職の推進
・保護者への働きかけの強化し、社会全体で若者定着やＵターン促進に取り組む機運を盛り上げ
・結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するＩＪＵターンを後押し
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 8,258 | 2136 | 2,500 | 未集計 | 12,500人 |
| 時点 | H27〜R1年度累計 | R2年度 | R3年度 | R2年度 ※R4.7月頃判明 | R2〜R6年度累計 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | 新令和時代チャレンジ55 | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 15〜24歳の転出超過数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1286 | 1243 | 1029 | 1376 | 600 |
| 時点 | H30年 | R2年 | R3年 | R3年 | R6年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ふるさと鳥取アプリに登録をした高等学校卒業生の割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ｰ | 75％ | 100％ | 未集計 | 100％ |
| 時点 | | R2年度末 | R３年度末 | R３年度末 ※R４.5月頃判明 | R6年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県外大学進学者の県内就職率（県出身者が多い大学） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 33.5％ | 31.8％ | 34％ | | 40％ |
| 時点 | R1年度卒 | R2年度卒 | R3年度卒 | R３年度卒 ※R４.10月頃判明 | R6年度卒 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 移住定住推進基盤運営事業 （予算額（事業費）110292千円） |
| 2 | 移住定住促進情報発信事業 （予算額（事業費）3722千円） |
| 3 | 移住定住受入体制整備事業 （予算額（事業費）57932千円） |
| 4 | 若者県内就職強化事業 （予算額（事業費）43259千円） |
| 5 | 「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業 （予算額（事業費）74364千円） |
| 6 | 鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 （予算額（事業費）237188千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 新型コロナの状況を踏まえた移住・若者定着にかかるオンラインイベントや情報発信への対応により、都市部からの移住者の確保や新たな働き方である兼業・副業などの転職なき移住の確保に繋がったため。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 移住者の獲得に向けた移住施策（相談対応、オンラインイベント実施、情報発信、受入体制整備支援）を継続して実施。 | ・本県の令和２年度の移住者数は、上半期は前年度より減少した一方、下半期は1,280人と過去最大となり、年間2,138人と従来と同水準となった。特に令和2年度は関東圏から本県への移住者数が前年度より2割増加しているほか、近年は結婚、子育て層の移住世帯が多い状況が続いている。これまでの情報発信、オンラインも含めた移住イベントや相談対応の結果といえる。
また、新たに企業と連携した兼業・副業などの「転職なき移住」を活用した移住支援を行い、実際の移住に繋がった。 |
| ふるさと鳥取県定住機構を高校及び大学生等の県内就職促進の取組推進の中核機関と位置づけ、産学官労言で連携して若者への就職支援の取組を行った。（学内での就活交流会や学生への就活相談対応、大学への働きかけなど。）また、学生への情報発信を強化するため、スマートアプリ「とりふる」を通じた「よきよき鳥取キャンペーン」の実施など、登録促進及びコンテンツ充実を行った。 | ・情報発信アプリ「とりふる」については、よきよき鳥取キャンペーンの効果もあり、現在までに県出身の若者を中心に16,000人が登録し、県内企業や県内で活躍する若者情報等、就活情報やふるさと情報を提供。学生と継続的につながることで将来の県内就職を推進する重要なツールとなっている。 |
| 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金制度を設置し、県内の対象業種に就職する大学生等が借り入れた奨学金の返還額の一部助成を継続して実施。 | ・奨学金認定枠180名に対し、令和3年度は113名の認定を行った（令和４年１月３１日時点）。
・平成27年度の制度創設以来、累計943名の認定を行い、600名の県内就職につながっている（令和４年１月末時点）。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 転職なき移住などへの対応を含めた、今後の移住者獲得につながる情報発信や支援制度の拡充、対応 | ・新型コロナの影響により都市部を中心に住民が健康や安心などを第一に考え、また「家族の幸せ」や「ゆとり」を重視する社会への転換が起き、そのような中で本県がこれまで行ってきた手厚い子育て施策などがそのまま強みとして移住・定着に結びついている。
・転職を伴わない地方移住など新たな流れもある中、働き方の変化に対応した副業の提案や関係人口のメンバーシップ化など本県の取り組みを活かしつつ、都市部人材の移住促進、定着につなげていきたい。 |
| 「とりふる」やオンラインを活用した若者に届く情報発信の強化及び本県とのつながりづくりによるさらなる若者の県内就職の推進 | ・WEBやアプリを使った就職活動はより重要性を増しており、来年度に向け「とりふる」を活用した相談箱機能を設置予定であり、学生と就業者をつなぐことで定着につなげていくこととともに、とりふる内のコンテンツの充実を図ることで、より一層就職支援を進めていく。 |
| 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金制度の周知、産業界からの寄附の促進 | ・制度対象業種で認定者がいる企業への寄附を依頼し、基金の強化を図るとともに、必要な人に支援が行き届くよう制度の周知を進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。