商工労働部 雇用人材局 産業人材課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材課 所属長名 天野 収 電話番号 0857-26-7223
組織目標
県内企業おける人材育成の支援や在職者・求職者個々のスキル習得の推進により、成長分野や地域の課題に対応する分野の人材育成・人材確保を促進します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
鳥取県の将来を見据えた産業人材育成の強化
■SDGｓのゴール
04 質の高い教育をみんなに
08 働きがいも経済成長も
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
①成長分野（ＩＣＴ利活用・ものづくり・観光）へのスキルシフト及び業態転換等を見据えた人材育成の推進
②産学官連携による産業人材育成の推進
③コロナ禍での雇用を支援する人材育成の推進
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 成長分野（観光人材やものづくり・ＩＣＴ技術者）人材育成による修了者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 175人 | 35人 | 35 | | 175人 |
| 時点 | R2-R6 | R3.3 | R3.3 | | R2-R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | - |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | とっとり高度技能開発拠点形成事業 （予算額（事業費）12644千円） |
| 2 | 地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地域雇用再生コース） （予算額（事業費）45001千円） |
| 3 | 職業教育機関等産学官連携による人材育成事業 （予算額（事業費）6780千円） |
| 4 | 職業訓練改革強化事業 （予算額（事業費）33407千円） |
| 5 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）476804千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| コロナ禍の影響により、やむなく実施を中止した事業もあったが、成長分野（ICT・ものづくり・観光）における人材育成や産学官連携による人材育成の取組について概ね予定どおり完了した。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○オンライン学習受講促進事業<地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地域雇用再生コース）>
・県内企業の業態転換等を支援するため、マーケティングやITをはじめとするビジネススキルの習得など多様化する人材育成ニーズにきめ細かく対応できるオンライン学習を提供する。
・求職者の成長分野等へのキャリアチェンジや就業促進を推進するため、マーケティングやITをはじめとするビジネススキルの習得など多様化する個人の学びのニーズにきめ細かく対応できるオンライン学習を提供する。 | ・オンライン学習コンテンツ提供事業者を公募（4月）し、ベネッセコーポレーション・Udemyに決定。
企業向け事業については8月から開始し、これまでに26社が受講。
・求職者向け事業については9月から開始し、これまでに41名が受講（受講中を含む）し、うち12名が就職。
・それぞれ2月末に一旦事業を修了。ベネッセコーポレーションと連携し、LMSで得た学習履歴をもとに地域の学習ニーズ等を分析予定。 |
| ○戦略産業人材育成事業<地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地域雇用再生コース）>
＜共通講座＞
ものづくり企業が共通して必要とする新人研修や管理職等の階層別研修、設計や加工に関する技術技能研修、生産現場の課題解決やカイゼンに関する現場マネジメント研修等（共通講座）をポリテクセンターと連携して実施する。（Ｒ３実施計画18講座・定員352名）
※令和３年度は、デジタル化の推進、職業大との連携推進のため、DX推進を見据えたAI・ＩｏT関連の講座（２講座）と職業大が開発した職業能力開発体系（自動車分野）を活用した講座（２講座）を新たに実施
＜専門家派遣＞
共通講座では対応困難な県内ものづくり企業が抱える個別課題について専門家派遣により解決に向けた方針検討から実践までを支援する。 | ・共通講座については、これまで２０講座を開催し、県内企業34社（1６６名）が受講した。
・専門家派遣事業については、県内企業３社に対し、IATF16949の認証、データセキュリティに関する課題解決、KJ法の習得に向けた支援を実施した。 |
| ○職業教育機関等産学官連携による人材育成事業
＜産学官連携実践的教育モデル事業＞
高等教育機関と産業界等が連携して会議体を設置し、教育カリキュラムを検討した上で、実践的な専門職教育（課題設定、解決に向けた検討、フィールドワーク・実証、評価や企業実習等）を行うモデル事業を実施する。
＜寄付講座＞
鳥取短期大学国際文化交流学科の既存カリキュラムと組み合わせた人材育成プログラム「創造的観光人材プログラム」の中核的カリキュラムとして寄付講座を実施する。 | ・今後の観光業に求められる課題解決力、コミュニケーション能力、協調性等といった実践力のある人材の育成を目的に、鳥取短期大学の「地域交流」講義を活用した課題解決型学習を県内観光産業等と連携して実施した。（学生３８名が受講）
・観光産業に関する専門的知識や資質を有する観光人材育成のため、鳥取短期大学に寄付講座を設置し、既存の講義を組み合わせた「創造的観光人材育成プログラム」を４月に開始（学生１３名が受講中）、また同プログラムのキックオフとして、プレ講義「鳥取×フリースタイル2021」を９月に実施した。（受講実績：学生１０人・一般８人・オンライン参加２４人）
・２月に寄付講座「地域と観光Ⅰ」を４日間集中的に実施し、うち１日は、三朝温泉をフィールドとして、旅館業界からの観光業の魅力についてプレゼンテーションを受講するスタディツアーを行った。
（受講実績：学生１０人・社会人４人） |
| ○職業訓練事業費・職業訓練改革強化事業（公共職業訓練の実施）
産業人材育成センターにおいて、新規学卒者、離職者、在職者、障がい者等を対象とした職業訓練を実施し、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供するとともに、就職の促進を図る。
※令和３年度は、県内企業の業態変容や成長分野への労働移動等に対応するため、ICT利活用スキル習得等を目的とした訓練の新設（２コース）、実施回数の増（１コース）、非正規雇用労働者等の受講機会拡大のため、短期間・短時間訓練を実施（３コース） | 産業人材育成センターにおいて、新規学卒者、離職者、在職者、障がい者等を対象とした職業訓練を実施し、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供するとともに、就職の促進を図った。
＜Ｒ４．１訓練実績＞
・新規学卒者対象・・・入校９３人
・離職者対象・・・入校５４１人、修了３１５人、就職１８８人（関連１００人）
・在職者対象・・・入校３４１人、修了２７７人
・障がい者対象・・・入校１７人 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 県内企業におけるデジタル化の推進や業態転換等、成長分野への労働移動を見据えた人材育成施策を引き続き推進していく必要がある。 | ・AIをはじめとするデジタル技術を活用し、生産現場の高度化や新しいものづくりを実現する素地を持った人材を育成するため、産学官が連携した認定プログラムを受講した生徒を「スーパー工業士」とする認定制度を創設し、県内企業の目線に合わせたAI人材育成を主眼に、高校、在職者、高度人材を対象とした段階的な人材育成の一環として進める。
・ポストコロナ時代を見据え、学び続けるための仕組みとなる学習コミュニティの形成や社会変革の気づきとなる研修など、新たな学びの環境づくりを通じて、社会人の学習習慣の定着や変化への対応力を持った人材の育成を目指す。
・新たに「未来創造人材室」を設置し、上記の取組を始めとして、成長分野を支える人材育成施策を推進する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。