農林水産部 水産振興局 水産課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水産課 所属長名 細本 誠 電話番号 0857-26-7309
組織目標
高度衛生管理型市場の整備や、栽培漁業・養殖業による「つくり育てる漁業」及び適切な資源管理の推進によって水産資源の持続的確保を図り、将来に向けた安心・安全な高鮮度の水産物流通を目指します。また、関係機関と協働してＩＵＪターン者等による研修、受入体制の拡充や経済的負担軽減等により新規就業者を増やし、水産業の活性化に取り組みます。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
漁業経営の安定・所得向上
■SDGｓのゴール
14 海の豊かさをまもろう
15 陸の豊かさもまもろう
（２）今年度の目標
高度衛生管理型市場や共同利用施設の整備を計画どおり行う。
漁場環境の改善、計画的な種苗放流及び養殖事業を支援することにより、生産量を拡大する。
小わざ魚道改修事業を始め、各機関と連携しながらアユの不漁対策を総合的に実施する。
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 5,203,796 | 4,900,000 | 5,600,000 | 4,661,000 | 6,300,000 |
| 時点 | H30.3 | R2.3時点（R2.9頃判明） | R3.3時点(R3.9月末に判明) | R3.3時点（R2.9頃判明） | R6.3(R6.9月末に判明) |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | 漁業所得の安定、所得向上を図るため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 養殖による水揚げ量【単位】ｔ | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1,713.21 | 1317.18 | 2,953.1 | 1837.85 | 4,193.2 |
| 時点 | H30年度 | R２年度
（R元年度実績値） | R３年度
（R2年度実績値） | R３年度
（R２年度実績値） | R６年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 特定漁港漁場整備事業 （予算額（事業費）516000千円） |
| 2 | 放流用種苗支援事業 （予算額（事業費）12247千円） |
| 3 | 小わざ魚道改修事業 （予算額（事業費）19829千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 懸案だったまき網水揚荷捌き所の再整備計画が完了した。栽培・養殖事業及びアユの遡上等概ね順調だったが、ウニの大量発生に伴う藻場の減少を止められなかった。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 令和３年７月の水産政策審議会で高度衛生管理型漁港・市場整備の計画変更（臨港地区内へのまき網水揚荷捌き所の再整備、当初計画から外れていた７号上屋の改修を決定。）を図った。 | まき網水揚荷捌き所の再整備により港湾上屋を建築することにより、漁船の大型化による水揚量の増加にも対応可能となった。
また、７号上屋を改修することで市場全体が高度衛生管理化することとなった。 |
| 種苗放流、養殖を実施する７事業者に対して、経費の一部を支援した。
併せて、令和４年度から８年度までの栽培、養殖について栽培漁業基本計画を策定した。（現在知事協議中）
大量発生しているムラサキウニを来年度事業で駆除するため、関係者と協議を行った。 | 将来の漁業者のためのアワビやサザエの資源造成のための取組みに資することができた。新規に養殖に取り組み始めた事業者に対して種苗購入費の一部を補助したことにより、円滑な事業開始に貢献できた。
ムラサキウニの駆除に関する協議をとおして、藻場回復の重要性に対する機運を造成できた。 |
| 天神川の郡山大口堰を施工（R4.3完成）し、千代川の永野堰と日野川の蚊屋堰を設計した。
令和２年度に実施した県の調査により、アユの産卵時期が早期に集中し、仔魚の生残率が低下したころが示唆されたため、６月補正により産卵場にカワウの飛来防除を施した上でアユ親魚を放流し、晩期まで継続するよう対策した。
また、千代川、日野川でカワウの飛来数調査を行った。 | カワウの現状を把握し、カワウ被害対策委員会でカワウ対策の方向性を諮り、承認いただいた。
令和３年１２月末現在、海のアユの仔魚生残は良好であり、遡上効果が期待できる。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 既存の市場を使用しながら改修及び建替を行っているため、利用できる岸壁や市場機能が限定的になり市場関係者の利用調整が必要。
国の補正予算を財源として想定しており不安定な状態である。
また、継続費の総額が不足する見込みであることに加え、7号上屋の追加整備による増額が重なり、継続費の増額が必須な状況（要議会承認）。
| ・７号上屋改築及び8号上屋新築を追加し、R4.4月に計画変更予定。
（変更内容）
・まき網専用岸壁として）上屋等を整備する。
・これに伴い、新設桟橋を計画から削除する。
・７号上屋を高度衛生管理の対象に加えることによる工事箇所の増加及び高度衛生管理対象区域の拡大。
※7号上屋については、H30に景山組合長から新たに要望が出された。 |
| 水産物輸出促進緊急基盤整備事業基本計画に令和5年までに輸出金額40.6億円を掲げている。こちらは2/3補助の要件の一つだが、実態把握が困難。 | 税関統計だけでは実態は把握できないため、県独自のアンケート調査でしっかりと輸出実態をおさえる必要がある。 |
| アユ資源回復のために、河川では不適な生息環境や遡上を阻害する魚道の改善、カワウによる食害対策等を総合的に実施する必要がある。さらに、栽培漁業Cの調査から産卵が早期に集中したことで、海域における生残率が低下し遡上減少に繋がっていると示唆されたことから、産卵場造成時期の見直しや放流による産卵親魚の添加等、試験的な取組を効果検証しながら実施していくことが必須である。 | 今年度の取り組みで効果のみられた試験的な改善策については、漁協が主体的に実施できるよう、適切な場所の選定や実施方法等の技術的指導を行う。
カワウによる被害は河川毎に異なることから、飛来状況等に応じた対策を実施する必要がある。このため、各水系の対策実施主体である漁協や市町村、河川管理者等と情報共有する場を設け、計画の方向性を合わせた上で対策を実施するよう働きかける。
各漁協はカワウ被害対策に多額の費用を費やしており、単独で対策を継続することが困難。水産庁のカワウ対策補助金は全国内水面漁業協同組合連合会に加入しなければ実質利用できないことから、未加入漁協の加入を促す |
| 策定が予定されている、第8次栽培漁業基本計画に基づいた取組みの実施。 | 基本計画に基づき、栽培漁業振興や養殖振興を実施していくためのひとつとして、将来の漁業者に豊かなアワビサザエ漁場を残すための放流種苗や養殖業の定着を図るための養殖種苗の購入費の支援を続けていく。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。