福祉保健部 ささえあい福祉局 中部療育園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 中部療育園 所属長名 杉浦千登勢 電話番号 0858-27-0780
組織目標
〇地域において「育つ、育てる」療育を推進します。
・それぞれの子ども自身が備えている成長・発達の力を促進する療育を実践し、子ども自身の育つ力を引き出します。
・子どもが生活する場で活きる療育を目指し、家庭や地域関係機関との連携を強化し、療育専門機関として養育者の育てる力を支援します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
家庭及び保育所等における療育の推進並びに地域における関係機関と連携した子育て力の向上
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
（２）今年度の目標
（１）発達に特性のある子どもに関わる全ての人々と共に、子ども自身の能力を引き出す支援方法を見つける。
（２）職員個人の専門性の向上に努めるとともに職員や地域関係者と専門性の共有を図り、家庭と地域関係機関との質的連携を充実させる。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 中部療育園費 （予算額（事業費）10350千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 各事業ともに新型コロナウイルス感染症の流行状況にも配慮し、併せて利用児や保護者等の思いを最大限に尊重しながら、適宜、体制を変更し事業実施した。地域の関係機関からの相談や要請に対し、感染症拡大防止対策を図りながら、可能な限り細やかに対応を行った。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【医療型児童発達支援センター】
・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を行い、県内外の感染状況の確認、利用人数及び利用時間の変更、活動同席者の人数調整、活動や移動ルートの区分、子育て検討会の参加人数の制限等を実施しながら支援を提供した。
・利用児童及び保護者のニーズの多様化に伴い、年齢別に活動日を設定し、支援ニーズに合わせたスタッフ配置及び活動の設定を行い、個々の特性に応じた支援内容の充実を図った。
・就学準備として、保護者だけでなく、市町の担当者やこども園との連携を細やかに行った。状況に応じ、感染防止対策を行い、訪問での支援も実施した。 | ・活動中の密を回避するため、活動の時間及びスタイルを変更し、利用児の一人一人の目標・ペースに合わせた支援を提供した。個別の対応としたことで、支援ニーズや保護者の意向をより意識し活動を実施することができた。
・年長児の活動は、就学を意識しながら個々の「ねらい」に沿って、細やかに活動の設定を行った。感染症予防により、活動の同席人数を制限したが、保護者との情報共有を意識して行い、保護者を中心として保育園等と連携を図った。また、園訪問の機会は少なかったが、「子育て検討会」や保育園等の「支援会議（オンライン）」の場で、当園での目標・支援について、具体的に伝えることができた。
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| 【放課後等デイサービス】
・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を行い、県内外の感染状況の確認、利用人数の変更、同席者の人数調整を実施しながら支援を提供した。
・医療的ケア児等、体調に配慮が必要な児に関しては、外来リハビリテーションで時間を組み、個別に対応を行った。 | ・年間を通し、感染症対策のため、活動時の同席人数を制限して活動を実施した。
集団ではなく、小集団での活動となったが、利用児及び保護者と生活場面での様子や課題を共有できたことで、タイムリーなニーズに沿った活動を提供することができた。
保護者以外の支援者（学校・放課後等デイサービス等）と細やかに情報を共有することにも努めたが、支援の具体的な方法については、伝えにくさがあった。 |
| 【外来診療】
・県内外の感染状況を確認しながら、「電話診察」だけでなく、必要に応じて、診療環境に配慮した「対面診療」を行った。また感染状況に応じて、対面診療時には同席人数を制限し、診察室が密にならないようする等対応を心掛けた。
・外来診療件数の増加に伴い、迅速な対応が難しい状況が続いているが、特別非常勤医師及び総合療育センターの医師の応援を得て診療を行った。 | ・県内及び中部圏域の感染症の流行状況を鑑みながら、可能な限り、利用児や保護者のニーズに応じた「診療」を行い、不安や困り感の軽減を図った。
・感染症拡大防止のため、診療やリハビリ時の同席人数を制限したが、児の生活場面の支援者と「情報提供書」や「電話」等を介して、コミュニケーションが滞らないように努めた。
・地域の関係機関（市町・医療機関・こども園等）と適宜、連携をとり情報共有を行ったことで。ケースの状況に合わせ、臨機応変に診療時期の配慮及び調整を行うことができた。 |
| 【地域療育支援事業】
・感染防止対策を行い、感染状況に留意しながら適宜、こども園や学校等の相談・依頼等に対応した。
・地域で暮らす「医療的ケア児」の増加により、相談や訪問依頼の件数も増加している。電話・メール、オンラインを利用しての連携を主としたが、必要に応じ、感染防止対策を行った上で家庭や関連施設、機関訪問での支援も行った。
・地域療育セミナーは、感染症の拡大防止に配慮し、オンラインでの動画配信を行った。 | ・各機関が感染症予防を行ったことで、施設支援（訪問）の依頼は例年より少なかったが、就学や就園にむけての移行会議等、オンラインでの会議参加の依頼が多かった。
・医療ケア児等の就園・就学移行の準備として、関係機関と綿密にコミュニケーションを図った。会議の参加だけでなく、看護師や理学療法士等による具体的な支援方法のアドバイス等、医療スタッフへの地域のニーズが更に高まってきている。
・地域療育セミナーは『多様性と共生社会 〜工夫パラダイス〜』をテーマにサウンドクリエーターの井谷優太氏の楽曲演奏や父の憲人氏による講演等を動画配信し、74名の申込を受け付けた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| （１）園の体制整備・施設整備
・外来受診者数が急増する中、新型コロナウイルス感染症防止対策のため電話診療が増加している。電話診療では患者の様子が確認しにくくオンライン診療の導入が必要。
・現在、オンラインでの研修、会議が主流となっており、施設内において安定したネット環境を整備し、研修、会議の参加ができる環境整備が必要。 | （１）園の体制整備・施設整備
・来年度も、安心・安全に当園を利用していただくため、また、利用者の声や要望を,より反映していけるよう、オンライン環境の整備をはじめとした「運営体制の強化」、「施設環境の充実」を図っていく。
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| （２）関係機関との連携
・中部圏域の関係機関との一層の連携強化を検討する。 | （２）関係機関とより一層の連携を図るため、下記について取り組んでいく。
・圏域ニーズの把握化
・関係機関（市町等）との業務連携、ネットワーク作り
・業務量を踏まえた必要なスタッフ配置や人数の検討 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。