西部総合事務所 県民福祉局 地域福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 地域福祉課 所属長名 野藤和則 電話番号 0859-31-9303
組織目標
誰もが安心していきいきと生活できる地域社会を実現する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
母子父子寡婦福祉資金制度の適正運用
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
（２）今年度の目標
・他の貸付制度の利用確認等を含めた、貸付後の状況確認と適正運用
・滞納防止及び未収金回収の促進（初期滞納者の常習化の防止）
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 （予算額（事業費）34184千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 修学支援新制度との減額調整については、各家庭の状況等を丁寧に確認しつつ、必要な減額調整を行うことができた。
初期滞納については、即時に電話連絡をする等、長期滞納の防止を図ることができた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 適時に修学支援新制度の給付状況の確認を行い、各家庭の経済状況に寄り添いながら、貸付金の減額調整を行った。
初期滞納を含め、償還会議で各債務者の状況を報告し、課内で方針を立てながら、債権回収を進めた。 | 貸付金の適正運用が図れ、各家庭の返済の負担軽減に繋がった。
計画的な債権回収に努めることができ、特に初期滞納については、速やかに連絡をとる等して、長期滞納の防止に繋がった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の長期的な影響により、生活困窮家庭からの福祉資金等の相談件数が増大する可能性がある。丁寧な相談業務と適正な貸付業務の実施が必要 | 貸付金要領等の見直しの提案
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| 長期滞納債権への対応、計画的な債権回収の取組 | 本課等と連携しながら、計画的な債権回収を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。